労働者災害補償保険法 第43条

給付の種類で異なります。療養・休業・葬祭などは 2 年、障害・遺族・傷病に関する給付は 5 年で時効消滅します（労働者災害補償保険法 42 条）。43 条により数え方は民法の規定で計算します。

期間を数えるとき、起算日の当日を含めず翌日から数える原則です（民法 140 条）。43 条がこれを準用するため、労災の時効も起算日の翌日から数え始めます。

はい。43 条は同法が定める期間全般に民法の計算規定を準用するため、審査請求などの手続期間も初日不算入・休日順延のルールで計算されます（現行の期限日数は要確認）。

請求権が消滅し、原則として給付を一切受けられなくなります。1 日でも過ぎれば回復は困難なため、最終日の正確な確定が決定的に重要です。

民法 138 条以下の総則規定で、特に 140 条（初日不算入）と 142 条（末日が休日の場合の満了延長）が労災の期限計算で実務上重要です。

原則として事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。確定した時効の最終日より前に到達させる必要があります。

給付の種類による時効年数、起算日、初日不算入と末日休日順延の 3 点です。これらを当てはめ直すと、諦めかけた期限がまだ生きていることがあります。

多くが同じです。クーリングオフや確定申告など生活上の多くの期限も民法 140 条以下の計算ルールが土台で、43 条はその共通言語を労災に取り込んでいます。

事故日からとは限りません。給付の種類ごとに起算日が定められ、療養補償給付なら費用を支出した日の翌日など、給付の発生時を基準に数えます（労働者災害補償保険法42条）。そして43条が準用する民法140条の初日不算入で、起算日の当日は数えず翌日からカウントします。業界裏話ヒント：『今日でちょうど2年』と思った日が、初日不算入のおかげで実はまだ期限内、という逆転が起こりうる。締め切りだと思った日でも、諦めずにその日のうちに窓口へ行く価値がある

終わりではありません。43条が準用する民法142条により、期間の末日が日曜・祝日その他の休日で、その日に取引をしない慣習がある場合、期間は翌日に満了します。労働基準監督署が閉まっている休日が最終日なら、翌開庁日まで提出が間に合います（最新の運用をご確認ください）。業界裏話ヒント：年末年始やゴールデンウィークの連休が最終日に重なると、数日分まるごと期限が後ろにずれることがある。カレンダーの休日配置まで読み込めば、土壇場の数日が生まれる