労働者災害補償保険法 第51条

労働者災害補償保険法 51 条により、報告拒否や虚偽報告には 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金が科されます。労災隠し本体とは別の独立した罰則です。

正当な理由なく拒否・妨害・忌避すると 51 条の処罰対象になります。検査自体を断る権利は限定的で、「日を改めて」が度重なれば忌避と評価されえます。

46 条の報告命令を無視して報告・文書提出をしないこと自体が 51 条の犯罪です。黙って出さない不作為も、虚偽報告と同様に処罰されます。

事業主のほか、派遣先事業主、船員派遣の役務提供を受ける者、労働保険事務組合やその代表者・使用人・従業者も処罰の対象です。

51 条の罪は長期 5 年未満の拘禁刑にあたるため、公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。虚偽報告や検査拒否をした時から起算します。

どちらも 51 条の犯罪ですが、積極的に虚偽の文書を提出する方が悪質と扱われやすい傾向があります。報告命令には期限内に正直に応じるのが基本です。

令和 4 年の刑法改正で「懲役」が「拘禁刑」に統合され、51 条も「6 月以下の拘禁刑」に改められました（令和 7 年 6 月施行）。罰金額に変更はありません。

できます。会社が協力しなくても、被災者本人が労働基準監督署に労災給付を請求できます。会社の虚偽報告は 51 条の犯罪にあたります。

難しいところだ。51条は質問への不答弁、虚偽陳述、検査拒否を罰するため、単純な「黙秘」は報告義務違反に問われうる一方、憲法38条の自己負罪拒否との緊張もある。行政調査の答弁義務と刑事上の黙秘権の線引きは、実務上、解釈が分かれている論点だ。業界裏話ヒント：弁護士は「拒否」と「保留」を厳密に分ける。その場で『答えません』と突っぱねるのは忌避に近づくが、『確認して書面で回答します』なら直ちに犯罪にはなりにくい。初動の言い回し一つが立件ラインを左右する

関係ある。51条は明文で「派遣先の事業主」を処罰対象に挙げており、報告命令違反や調査拒否は派遣先にも及ぶ（46条、48条）。労災保険の給付関係と、報告や調査協力の義務者は必ずしも一致しない。業界裏話ヒント：派遣現場の事故では『うちは使っているだけ』という感覚で調査に非協力的になる受入企業が多い。だが派遣先が名指しで罰則対象になっている以上、その油断こそが一番危ない

単なる失念と、命令に対する『報告をしない』『文書を提出しない』は区別される。51条は故意犯であり、過失で出し忘れただけでは原則として処罰されない。ただし命令を認識しながら放置すれば、不提出の故意が認定されうる。業界裏話ヒント：『忙しくて忘れていた』が通るかは記録次第。督促の通知を受け取った形跡があると、故意を疑われやすくなる。命令や督促が来たら、すぐ対応できなくても受領と検討の記録だけは残しておく