労働者災害補償保険法 第8条

労災保険の休業補償や年金などの給付額を計算する基礎となる日額です。原則として労働基準法12条の平均賃金に相当する額で、算定事由発生日を基準に決まります。

原則、事故直前3か月の賃金総額をその期間の暦日数で割って算出します（労働基準法12条）。3か月を超えるごとに支払われる賞与は含めません。

二以上の事業に同時に使用される労働者を指します。本業と副業を掛け持ちする人などで、2020年9月以降は各事業の賃金を合算して給付基礎日額が算定されます（3項）。

あります。年齢階層別の最高・最低限度額が設けられ、スライド制で改定されます（8条の2以下）。著しく低い場合は最低保障日額で底上げされます。

計算されます。雇用形態を問わず、労災保険の適用労働者であれば平均賃金を基礎に給付基礎日額が算定されます。賃金が低い場合は特例算定や最低保障が働きます。

適用されます。本条3項は業務上の事由だけでなく、複数事業労働者の通勤による負傷・疾病等の場合も各事業の賃金を合算すると定めています。

負傷や死亡の原因となった事故が発生した日、または診断で疾病の発生が確定した日を指します（1項）。この日を基準に平均賃金を算定します。

休業補償給付、療養補償給付の一部、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料など、労災保険の金銭給付のほぼすべての算定基礎になります。

休業4日目から、給付基礎日額の60%が休業補償給付として支給される（労働者災害補償保険法14条）。これに加えて休業特別支給金が20%上乗せされるため、実質的には約80%が補償される。ただしこの基準はあなたの月給そのものではなく、本条8条の給付基礎日額である点に注意。業界裏話ヒント：特別支給金の20%は労災保険給付とは別建ての制度で、会社への損害賠償請求の際に控除されない扱いになることがある。本来の補償と特別支給金を分けて理解しておくと、追加請求の場面で取りこぼさない。

2020年9月1日以降に発生した災害なら、本条3項により本業と副業の賃金を合算した額が給付基礎日額になる。それ以前は被災した職場の賃金だけで計算されていた。業界裏話ヒント：合算は自動では行われない。労災請求書に複数事業労働者である旨を記載し、副業先にも賃金の証明を依頼する必要がある。申告し忘れると本業分だけで決定され、後から気付いても訂正に手間がかかる。副業がある人は最初の請求で必ず申告する。

原則入らない。給付基礎日額の基礎となる平均賃金は、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与を除いて計算される（労働基準法12条4項）。だから年収に占めるボーナスの割合が高い人ほど、月収の実感より給付基礎日額は低く出る。業界裏話ヒント：ただし賞与分がまったく無視されるわけではない。賞与は別枠の「算定基礎日額」に反映され、障害特別年金や遺族特別年金などの特別支給金の計算に使われる。長期の年金給付では、この賞与分の有無が総額に大きく効いてくる。

争える。給付基礎日額を含む支給決定は行政処分なので、労働者災害補償保険審査官に審査請求できる。期限は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）。さらに不服があれば労働保険審査会へ再審査請求、その先は取消訴訟も可能。業界裏話ヒント：争点の多くは、平均賃金の算定基礎に含めるべき手当が漏れているケース。賃金台帳と支給決定の計算根拠を取り寄せて突き合わせると、通勤手当や精皆勤手当が抜けていることがある。まず計算根拠の開示を求めるのが第一手。