運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
要点独占禁止法 113 条は、運搬や保管に不便な押収物件を、公正取引委員会が所有者や所持者の承諾を得て保管証を徴し保管させられると定める規定。物件は手元に残るが、委員会の承諾なく処分・改変はできない。
Q · 差し押さえられた物が会社に残されたら、もう返してもらえたということですか？
いいえ、保管させられているだけで自由に処分はできません
独占禁止法 113 条により、運搬や保管に不便な領置物件・差押物件・記録命令付差押物件は、所有者や所持者などの承諾を得て、保管証を徴したうえで手元に預けられることがあります。ただし物件が手元にあっても、それは委員会の押収状態の延長であり、処分・改変・使用の自由は戻っていません。委員会の承諾なく処分すれば、差押えの実効性を害する行為として刑事責任を問われうるほか、犯則事件本体の心証も悪化します。
ある朝、公正取引委員会の職員が裁判官の許可状を手に会社へ踏み込み、サーバーや帳簿を差し押さえる。だが押収品が大量だったり、稼働中の基幹システムのように物理的に運び出せなかったりすると、委員会はそれを全部トラックで持ち去るわけではない。本条が定めるのは、運搬や保管に不便な押収品を、所有者や所持者であるあなた自身に「保管証」を渡して預けられる仕組みだ。一見すると親切に見える。だが預かった瞬間、あなたは「自分のものなのに勝手に処分できない」立場に置かれる。保管中の物件を毀損したり隠したりすれば、それ自体が新たな罪に問われうる。しかもこれは行政調査である立入検査（独禁法47条）とは別物の、刑事告発を視野に入れた犯則調査の一場面だ。手元に物が残っていても、捜査は終わっていない。むしろ始まったばかりである。
独占禁止法 113 条は、公正取引委員会の犯則調査における押収物件の保管を定める規定である。運搬又は保管に不便な領置物件・差押物件・記録命令付差押物件について、委員会は所有者・所持者その他適当と認める者の承諾を得て、保管証を徴し保管させることができる。物件の占有は委員会の押収状態にとどまり、保管者は処分権を有しない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
委員会が押収物件を所有者や所持者に預ける際に交付する書面で、どの物件を誰が保管しているかを記録するものです。物件が手元に残っても押収状態が継続していることを示します。
立入検査（独禁法 47 条）は行政調査ですが、犯則調査は刑事告発を視野に入れた強制捜査です。113 条は後者に属し、裁判官の許可状に基づく臨検・捜索・差押えが行われます。
領置物件は相手方が任意に提出した物件や遺留物件を委員会が占有するもの、差押物件は強制的に占有を取得するものです。113 条はいずれも保管の対象とします。
電磁的記録を保管する者に、必要な記録を記録媒体に記録・印刷させたうえで、その媒体を差し押さえる方法です。サーバー本体を運び出せない場合に用いられます。
不当な取引制限（カルテル・談合）など刑事罰の対象となる悪質・重大な独禁法違反が疑われる場合に、刑事告発を前提として行われます。
委員会の承諾なく保管中の物件を閲覧・複製・改変すると、証拠の同一性を害する行為となりえます。業務上必要でも、必ず委員会に確認してから対応すべきです。
保管中の物件を毀損・隠匿・紛失すると、犯則事件本体とは別個に刑事責任を問われうるほか、賠償責任を負う可能性もあります。施錠管理とアクセス記録が重要です。
法律上の当然の権利とはされていませんが、実務では弁護士を呼び、差押え・保管の範囲が許可状を超えていないか確認させることが防御上きわめて重要です。
本条は「その承諾を得て」保管させると定めており、保管そのものは強制ではありません（独占禁止法113条）。ただし承諾しなければ委員会が自ら看守者を置くなどして物件を管理します。業界裏話ヒント：現場では「運べないので預かってください」とあたかも当然のように求められますが、断る権利はあります。安易に引き受けると毀損・紛失時の責任やデータ管理の負担を背負うことになるので、引き受ける前に範囲と条件を必ず書面で固める
委員会の承諾なく保管中の物件を処分・改変・使用すると、差押えの効力を害する行為として刑事責任を問われうるほか、犯則事件本体の心証も悪化します（独占禁止法113条の保管はあくまで委員会の押収状態の延長です）。業界裏話ヒント：「自分の物だから少しくらい」という感覚が一番危険。保管証へのサインは、所有者から一時的な管理者への立場の転換を意味する。触る前に必ず委員会へ確認、という一手間が刑事責任の分かれ目になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 適用手続 | 独禁法 113 条：公正取引委員会の犯則調査 | — |
| 対象物件 | 領置物件・差押物件・記録命令付差押物件で運搬又は保管に不便なもの | — |
| 保管させる相手 | 所有者・所持者その他委員会職員が適当と認める者（承諾必要） | — |
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