昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第114条の2

独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会が行う調査で、臨検・捜索・差押えなど刑事手続に準じた強制処分を伴います。114 条の 2 はその過程で押収された記録媒体の返し方を定めます。

留置の必要がなくなった旨の公告の日から 6 か月以内です。これを過ぎると委員会は交付・複写をさせる義務を負わなくなります（114 条の 2 第 3 項）。

媒体の所有者・所持者・保管者ではなく、差押えを受けた者（実際にデータを使っていた側）が交付・複写を請求できます。114 条の 2 は実質的な利用関係を優先します。

犯則調査は独占禁止法独自の手続ですが、押収物の還付は刑事訴訟法 123 条と同じ思想を借りています。返却の作法は刑事手続に準じます。

証拠として押収を続ける必要が消滅した状態を指します。委員会がこの判断をして公告した後に、交付・複写の請求が可能になります。

委員会の掲示や官報で確認します。見落とすと 6 か月の起算に気付かないため、弁護士に公告の監視を依頼するのが安全です。

業務継続を優先するなら複写請求が実務の定石です。原本返還は時間がかかるため、事業に不可欠なデータは先に複写で確保します。

公告の日から 6 か月を経過して請求がないと、委員会は交付・複写をさせる義務を負いません。放置した結果としてデータを失う恐れがあります。

請求できます。むしろ 114 条の 2 は、媒体の所有者であるクラウド事業者ではなく、差押えを受けた者であるあなたの会社に、媒体の交付または電磁的記録の複写を求める権利を与えます。実際にそのデータを使っていた側を保護する仕組みです。業界裏話ヒント:原本の返還にこだわると時間がかかるが、複写請求なら早くデータを取り戻せる。業務継続を最優先するなら、原本より先に複写を押さえるのが実務の定石

自動では返りません。委員会が留置不要と判断して公告した後、あなたが請求して初めて交付・複写されます。しかも公告の日から 6 か月で請求権は消えます(同条 3 項)。業界裏話ヒント:6 か月の起算点は公告日であって、あなたが公告に気付いた日ではない。委員会の掲示や官報を見落とすと、知らないうちに時計が進む。弁護士に公告の監視を頼んでおくのが安全