昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第114条の3

犯則調査は、刑事告発を前提に裁判官の許可状で行う強制的な調査です。独禁法では公取委が課徴金等の行政調査とは別に、刑事訴訟法に近い臨検・捜索・差押えを行います。

鑑定人が押収物件を破壊して分析するために、裁判官が交付する許可状です。破壊すべき物件・鑑定人氏名・有効期間・裁判所名が記載され、処分を受ける者への提示が義務づけられます。

破壊されなかった物件は返還されますが、鑑定で破壊・消費された物件は戻りません。有効期間を過ぎた許可状では執行に着手できず、物件は返還義務が生じます（114条の3第4項）。

有効期間経過後は執行に着手できず、物件を返還しなければなりません（114条の3第4項）。気づかずに破壊された場合は違法な手続として、後に証拠能力を争う足場になります。

あり得ます。取引先として渡した書類が領置・差押えの対象になれば、他人の事件でも自分の所有物が鑑定破壊の客体となります。所有者は5項の許可状提示を求められます。

弁護人を通じて鑑定への立会いや、破壊前の複製・写真による保全を早期に申し入れることが重要です。原本が失われる前に保全を求めれば、公判での反証材料が残ります。

不当な取引制限（カルテル・入札談合等）を対象とする刑事罰規定です。犯則調査で破壊鑑定された証拠は、この89条違反の刑事立件の土台になり得ます。

許可状を示された最初の段階で直ちに弁護人を関与させるべきです。刑事告発を前提とする手続のため、安易な供述を避け、証拠保全と手続の瑕疵チェックを早期に行う必要があります。

通常の行政調査（独禁法47条）は報告命令や立入検査で、罰則を背景にした間接強制にとどまる。一方この章の犯則調査は、裁判官の許可状による直接強制で、刑事訴訟法とほぼ同じ。鑑定のための物件破壊まで認められる。業界裏話ヒント：職員が示す書面に裁判官名と押印がある「許可状」なら犯則＝刑事ルート、許可状のない立入なら行政ルート。その一枚で会社の運命の分かれ道が見えるので、弁護士はまずそこを確認する

その危険があるからこそ、本条5項は処分を受ける者への破壊許可状の提示を義務づけている。破壊前に複製・写真の保全を求める交渉が肝心だ。業界裏話ヒント：弁護人は鑑定への立会権と複製保全を早期に申し入れる。「壊す前に撮影・複製させてほしい」という申入れを記録に残せば、公判で鑑定結果の信用性を争う材料になる。黙っていると原本ごと消え、争う足場すら残らない