昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第115条

公正取引委員会の犯則審査部が担当します。課徴金・排除措置命令のための行政調査（審査局）とは組織が分かれ、刑事告発を見据えた強制調査を行います。

犯則調査は裁判官の許可状に基づく強制処分のため、正当な理由なく妨害すると別罪に問われる余地があります。任意の行政調査とは強制力が根本的に異なります。

不当な取引制限の罪（89条）の公訴時効は5年です（刑訴250条2項）。起算点は犯罪終了時で、継続的なカルテルは合意・実行が終了した時点から進行します。

カルテル・談合を自主申告した企業の課徴金を減免する制度です。申告順位が上位だと減免率が高く、運用上、第一順位の企業は刑事告発を見送られる扱いが定着しています。

あります。犯則調査ルートは課徴金とは別の刑事処罰トラックで、悪質なカルテル・談合では役員個人に拘禁刑、法人にも両罰規定（95条）で巨額の罰金がありえます。

不当な取引制限（89条）として独占禁止法違反の犯罪になりうるほか、官製談合の場合は入札談合等関与行為防止法や刑法の談合罪も問題になります。

両罰規定（95条）により、法人には行為者個人とは別に法定の罰金が科されます。不当な取引制限では法人に最大5億円の罰金が定められています。

115条の報告自体に法定期限はありませんが、背景の89条の公訴時効が5年のため、委員会の告発と検察の起訴はこの期間内に完了する必要があります。

目的と強制力が違う。行政調査（47条）は課徴金や排除措置命令のための調査で、原則任意。犯則調査（101条以下）は刑事告発を見据えた調査で、裁判官の許可状による臨検・捜索・差押えという強制処分ができる。業界裏話ヒント：調査が犯則調査に切り替わったら、それは『刑事モード』に入った合図。担当部署が審査局から犯則審査部に移ったかどうかが、社内では一つの危険信号として読まれる

原則できない。89条から91条までの罪は専属告発制度（96条）の対象で、公正取引委員会の告発がなければ検察は起訴できない。だから115条の報告を受けた委員会の告発判断こそが、刑事処罰へ進む唯一の入口になる。業界裏話ヒント：告発には公取委の運用基準があり、悪質性・重大性・社会的波及の大きい事案が選ばれる。さらにリーニエンシー第一順位の企業は告発を見送られる扱いが定着している。誰が最初に申告したかで、同じ事件でも刑事になる会社とならない会社が分かれる

使われうる。犯則調査で得た供述や収集した証拠は、告発後の刑事手続で証拠として用いられうる。任意で答える行政調査の回答とは、証拠としての重みが違う。業界裏話ヒント：行政調査で集めた資料を犯則・刑事にそのまま流用してよいかには議論があり、いわゆる証拠の『firewall（遮断）』問題と呼ばれる。供述前に弁護士を関与させ、どのモードの調査に答えているのかを常に確認することが、後の防御余地を残す分かれ目になる