昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第96条

特定の犯罪について、指定された機関の告発がなければ検察官が起訴できない仕組みです。独占禁止法違反では公正取引委員会の告発が訴訟条件となります（96条1項）。

カルテルや入札談合などの重い違反を刑事事件にするには、公正取引委員会が文書で告発する必要があると定めた条文です。告発がなければ検察も起訴できません。

個人は独禁法89条で拘禁刑もあり得ます。法人には両罰規定（95条1項）で最大5億円の罰金が科されます。行政制裁の課徴金とは別枠です。

あります。悪質・重大な事案は96条に基づき公取委が刑事告発し、関与した役員や担当者個人が刑事被告人になり得ます。課徴金で必ず済むわけではありません。

課徴金減免制度で最先着（1番手）で申請した企業は、運用上、刑事告発の対象から外れる扱いが一般的です。順位が一歩遅れると刑事リスクが大きく変わります。

独占禁止法89条から91条までの罪です。不当な取引制限（カルテル・入札談合）、私的独占、確定した排除措置命令違反などが含まれます。

公表された告発方針により、国民生活に広範な影響を及ぼす悪質・重大な事案や、行政処分では抑止が不十分な違反反復者などが選別対象とされています。

あります。金融商品取引法や国税関係の一部の罪など、専門機関の告発を訴訟条件とする例があります。独禁法96条はその代表例です。

終わりません。悪質かつ重大な事案は96条に基づき公取委が刑事告発し、関与した個人に拘禁刑（独禁法89条）、法人に最大5億円の罰金（95条1項）が科されうる。課徴金（行政制裁）と刑事罰は別物です。業界裏話ヒント：公取委は違反全件を告発するわけではなく、平成17年公表の告発方針で「国民生活に広範な影響を及ぼす悪質・重大な事案」などに対象を絞っている。だからこそ、自社が告発ラインに乗るかどうかの見極めが初動の勝負になる

できません。96条1項の専属告発は刑事手続の訴訟条件であり、公取委の告発を欠いたまま検察官が起訴すれば、その公訴は棄却されます（刑事訴訟法338条4号）。業界裏話ヒント：これは検察の訴追独占（国家訴追主義、刑訴法247条）の数少ない例外。つまり独禁法の刑事弁護の主戦場は法廷ではなく、告発判断を握る公取委との折衝段階にある。ここを誤ると、もう打つ手が限られる

公訴が提起された後は、告発を取り消すことはできません（96条4項）。被害者の意思で第一審判決前まで取り下げられる親告罪の告訴とは、ここが根本的に違います。業界裏話ヒント：止められる地点は公訴提起の前だけ。実務上、課徴金減免の1番手として告発を回避するルートが、事実上唯一の出口になる。だから「バレてから考える」では遅く、初動の数時間が運命を分ける