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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第80条

  1. 裁判所は、第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の提出を命ずることができる。
  2. 2.裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者又は電磁的記録を利用する権限を有する者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類又は電磁的記録の開示を求めることができない。
  3. 3.裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類又は電磁的記録を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。次条第一項において同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類又は当該電磁的記録を開示することができる。
  4. 4.前三項の規定は、第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第80条は、日本の昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に含まれる条文です。
  2. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第80条の条文原文は「裁判所は、第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類又は電磁…」で始まります。
  3. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第80条は第九章に置かれています。
  4. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の公布日は昭和22年4月14日です。