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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第81条

  1. 裁判所は、第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。
  2. 一既に提出され、若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ、若しくは取り調べられるべき証拠（前条第三項の規定により開示された書類又は電磁的記録を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
  3. 二前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
  4. 2.前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
  5. 一秘密保持命令を受けるべき者
  6. 二秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実
  7. 三前項各号に掲げる事由に該当する事実
  8. 3.秘密保持命令が発せられた場合には、その電子決定書（民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録（同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。以下同じ。）を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
  9. 4.秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する電子決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
  10. 5.秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第81条は、日本の昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に含まれる条文です。
  2. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第81条の条文原文は「裁判所は、第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定…」で始まります。
  3. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第81条は第九章に置かれています。
  4. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の公布日は昭和22年4月14日です。