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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第82条

  1. 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
  2. 2.秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
  3. 3.秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
  4. 4.秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
  5. 5.裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第82条は、日本の昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に含まれる条文です。
  2. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第82条の条文原文は「秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し…」で始まります。
  3. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第82条は第九章に置かれています。
  4. 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の公布日は昭和22年4月14日です。