農業協同組合法第74条

組織変更後株式会社は、第七十三条の三第六項において準用する第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、本店に備え置かなければならない。
2.組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一前項の書面の閲覧の請求
二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
3.組織変更後株式会社の株主及び債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

農業協同組合法第74条は、日本の農業協同組合法に含まれる条文です。
農業協同組合法第74条の条文原文は「組織変更後株式会社は、第七十三条の三第六項において準用する第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を…」で始まります。
農業協同組合法第74条は第一節　株式会社への組織変更に置かれています。
農業協同組合法の公布日は昭和22年11月19日です。
農業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
農業協同組合法第74条の前の条は農業協同組合法第73条の10です。
農業協同組合法第74条の次の条は農業協同組合法第75条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第74条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132
本サイト収録農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第74条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000132/74

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。