食品衛生法 第49条

解説

条文はわずか一文で、中身は何も決めていないように見える。それでも、ハムやソーセージ、粉ミルク、マーガリン、食品添加物の工場で「食品衛生管理者」になるための道のうち二本の中身は、ここから先に置かれている。前条（48条）は、医師・薬剤師・獣医師や大学で所定の課程を修めた者のほかに、登録を受けた養成施設の修了者（6項3号）と、一定の実務経験のうえで登録講習会を修了した者（同4号）も管理者になれると定める。では、どこが「登録された」施設・講習会なのか。何を何時間学べば「修了」になるのか。答えは法律には書かれておらず、登録手続は政令（内閣が定める命令）、受講科目などの課程は厚生労働省令（大臣が定める命令）に任されている。資格の要件を知りたければ、法律の本文ではなく施行令と施行規則を開くしかない。受講先を選ぶ前にそこを確かめた人だけが、「修了したのに資格として認められない」という事故を避けられる。

法的な位置づけ

食品衛生法49条は、食品衛生管理者の資格取得ルートである養成施設および登録講習会について、登録に関する必要事項を政令に、受講科目その他の課程に関する必要事項を厚生労働省令に委ねる委任規定である。資格要件の骨格を定める同法48条を、下位法令によって具体化する役割を担う。

こんなときに使う

• 食肉加工工場で働いて三年目、上司から「来年から食品衛生管理者をやってくれ」と言われた。医師でも薬剤師でもない自分に残された道は、48条6項4号の登録講習会だけである。受講科目は法律のどこにも書いておらず、省令で決まっている
• ネットで「食品衛生管理者講習」と検索すると、民間セミナーの広告も並ぶ。そのうち登録を受けているのはどれか？ 登録外の講座を修了しても、48条の資格要件は満たさない
• 新しくソーセージ製造ラインを立ち上げる工場の担当者として、稼働日から逆算すると管理者の資格取得に使える時間は数か月しかない。登録講習会は開催回数が限られるため、日程を先に押さえられるかどうかで稼働日が決まる

学説

通説（委任立法論）：49条は委任事項を「登録に関して必要な事項」と「課程に関して必要な事項」に限定しており、具体的な委任として憲法上許容される。ただし下位法令が48条の資格制度の趣旨を超えて要件を加重する場合は、委任の範囲の逸脱が問題となり得る。