国会法 第102条の2

解説

条文は一文しかない。緊急の案件をすべて議決したら、議長が緊急集会の終了を宣告する。地味に見えるが、ここには日本の統治機構の性格がよく表れている。衆議院が解散されると参議院も同時に閉会する（憲法54条2項）。国会が空白のあいだに国の緊急事態が起きたとき、内閣の求めで参議院だけを召集する仕組みが緊急集会である。この集会には会期（国会が活動できる期間として法律で決められた日数）の定めがない。そこで終わり方を決めているのが本条だ。終了のきっかけは日数ではなく、内閣が示した案件をすべて議決したことである。用件が済めば、参議院はそこで解散後の空白状態に戻る。権限は必要な範囲に限って、必要な時間だけ与えられる。本条を知っていれば、災害や有事のニュースで「議員任期の延長か、緊急集会の活用か」という憲法論議が出てきたとき、論点の中身をつかめるようになる。

法的な位置づけ

国会法102条の2は、参議院の緊急集会の終了要件を定める規定であり、内閣が示した緊急の案件がすべて議決されたときに、議長が緊急集会の終了を宣告する旨を規定する。緊急集会には会期の定めがないため、日数ではなく案件の処理完了を終了の基準とする点に特色がある。

こんなときに使う

• 衆議院の解散から2週間後、首都直下地震が起きた。補正予算も特別立法も急いで必要になる。総選挙の結果が出るまで国会は動かないのか。内閣が参議院の緊急集会を求めれば、参議院が案件を議決できる。案件をすべて議決すれば、本条により議長が終了を宣告して集会は閉じる
• 緊急集会で採った措置は、そのまま効力を持ち続けるのか？ 憲法54条3項により措置は臨時のものとされ、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う。終了宣告で手続が完結するわけではない。そこから衆議院による事後審査の期限が待っている
• ゼミの発表まであと3日。テーマは「緊急集会は解散後70日以内に限られるか」。本条が会期ではなく案件の議決を終了の基準にしていることを押さえておくと、議論の土台が固まる

学説

期間限定説：緊急集会を開けるのは、衆議院の解散から総選挙を経て特別国会が召集されるまでの、憲法54条1項が予定する期間（最長でおおむね70日）に限られるとする見解。

期間非限定説：大規模災害などで総選挙を実施できない場合には、70日を超えても緊急集会で対応できるとする見解。議員任期延長の改憲は不要とする議論の根拠として主張される。