国会法 第102条の3

解説

衆議院が解散され、議員が一人もいない期間に国として急ぎの決定が必要になったら、誰が決めるのか。憲法54条2項は、内閣が参議院の緊急集会を求められると定めている。本条は、その緊急集会で決まったことを外に出すための「出口」を定めた条文である。可決された案件のうち、法律のように公布（国民に正式に知らせて効力を発生させる手続）が必要なものは、参議院議長が内閣を経由して天皇に奏上（天皇に報告して公布を求めること）する。予算のように公布を要しないものは、内閣に送付する。通常の国会では、最後に議決した院の議長が奏上する（国会法65条）。しかし緊急集会の場には参議院しかないため、出口は必ず参議院議長になる。見落とされやすいのは、ここで成立した措置が「臨時のもの」にすぎない点である。次の国会が開会してから10日以内に衆議院が同意しなければ、その措置は効力を失う（憲法54条3項）。

法的な位置づけ

国会法第102条の3は、参議院の緊急集会（日本国憲法54条2項）で可決された案件の事後処理を定める規定である。公布を要する案件は参議院議長が内閣を経由して奏上し、公布を要しない案件は参議院議長から内閣に送付される。通常の国会における奏上手続（国会法65条）の特則にあたる。

こんなときに使う

• 衆議院の解散中に大規模な地震が起き、復旧のための予算が今すぐ必要になったら、どうなるのか。内閣が参議院の緊急集会を求め、そこで可決された予算は、本条により参議院議長から内閣に送付される。一方で、新しくつくる法律のほうは、内閣を経由して奏上され、公布されてはじめて効力を持つ
• 行政書士試験まであと3週間。過去問で「緊急集会で可決された法律は衆議院議長が奏上する」という選択肢に出会う。誤りである。解散中は衆議院議長が奏上することはできず、出口は参議院議長であり、しかも内閣を経由する

学説

通説（将来効説）：衆議院の同意が得られなかった緊急集会の措置は、将来に向かってのみ効力を失う。失効前に行われた処分や契約の効力は遡って否定されない。

通説（天皇の公布権の形式性）：本条の奏上は、公布という形式的な国事行為（憲法7条）を求める手続にすぎず、天皇に可否の判断権はない。内閣経由とされることで、責任の所在が内閣にあることが示される。