国会法 第102条の4

解説

衆議院が解散され、議員が一人もいない期間に大災害や安全保障上の危機が起きたとする。そのとき国会の代わりに動くのが参議院の緊急集会（日本国憲法54条2項）である。ただし、そこで決めた法律や予算は「仮の措置」にすぎない。新しい衆議院ができたあと、国会が開会してから10日以内に衆議院が同意しなければ、その措置は効力を失う（憲法54条3項）。本条は、この同意を求める案件を誰が衆議院に出すのかを決めている。答えは内閣である。衆議院議員でも参議院でもない。ここがポイントだ。緊急集会を求めるのは内閣総理大臣であり（国会法99条）、措置を必要とした政治責任も内閣にある。その内閣が自ら「この措置を続けてよいか」と新しい衆議院に問い直す。一文だけの条文だが、民主的な正統性を後から取り直す手続の始動ボタンを内閣に持たせている。緊急事態条項をめぐる改憲論議を読むとき、この仕組みを知っているかどうかで、議論の中身が見えるかどうかが変わる。

法的な位置づけ

国会法第102条の4は、参議院の緊急集会（日本国憲法54条2項）において採られた臨時の措置について、同条3項が求める衆議院の事後の同意を得るための案件の提出者を内閣と定める手続規定である。衆議院議員や参議院による発議ではなく、緊急集会を求めた内閣の側が同意案件を提出する点に特色がある。

こんなときに使う

• 衆議院が解散中で、総選挙まであと3週間というときに大地震が起きた。被災地支援の補正予算が必要になったら、どうなる？ 内閣総理大臣が参議院の緊急集会を求め、そこで暫定的に議決する。ただし新しい衆議院の同意が得られなければ、その予算措置は将来に向かって効力を失う
• 新内閣の官房スタッフとして、緊急集会でとられた措置の一覧を引き継いだ。特別会が開会した日から数えて10日以内に同意案件を衆議院に出し、議決まで終わらせなければならない。提出が遅れれば、措置は自動的に効力を失う
• ニュースで「緊急事態に国会が機能しなくなる」と改憲論が語られていた。友人に「参議院の緊急集会があるでしょ」と言ったら、「でもそれって後で無効になるんでしょ？」と返された。正確には、衆議院が同意すれば有効のまま残る。同意案件は内閣が出す
• 衆議院議員として、緊急集会でとられた措置に強く反対している。自分で「不同意決議案」を出したいが、本条により同意案件の提出者は内閣である。議員にできるのは、内閣が出した案件に反対票を投じることだ

取るべき行動

被害を受けた側：緊急集会でとられた措置で、補助金や規制など自分の利益が左右される立場なら、1. その措置が緊急集会で議決されたものかを官報で確認する2. 次の国会開会日から10日以内に内閣が同意案件を出すかどうかを追う3. 同意されずに効力を失った場合、効力を失う前に受けた給付や許可がどうなるかを所管省庁に照会する。通説では遡って無効にはならないが、個別の扱いは確認が要る

訴えられた側：措置を実行する行政側にいるなら、1. 緊急集会で議決された措置の一覧と根拠を整理する2. 特別会召集の日程が出た時点で、同意案件の提出準備を内閣官房・内閣法制局と並行して進める3. 効力を失った場合に備え、執行済みの行為と未執行の行為を分けて記録する。10日の期限は延長されない前提で動く

時効（請求できる期限）：次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ、措置は効力を失う（日本国憲法54条3項）。起算点は次の国会の開会日。期間の計算方法の細部は先例によるため、個別に確認が必要

学説

通説（将来効説）：憲法54条3項の「その効力を失ふ」は将来に向かっての失効を意味し、措置が有効であった期間の行為は遡って無効にならないと解する。同意が得られなかった前例はなく、実務上の処理は未確定の部分が残る。