国会法 第101条

衆議院が解散されている間に国に緊急の必要が生じたとき、内閣の求めで参議院だけが集まり、臨時の措置をとる制度です。憲法54条2項が根拠です。

緊急集会を求められるのは内閣だけです。参議院議長や議員の側から開くことはできず、内閣は請求の際に審議する案件を示す必要があります（国会法99条1項）。

出せますが、内閣が示した案件に関連するものに限られます（国会法101条）。案件と無関係な法案は緊急集会では発議できません。

緊急集会の措置は臨時のもので、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ、将来に向かって効力を失います（憲法54条3項）。

これまでに開かれたのは昭和27年（1952年）と昭和28年（1953年）の2回です。昭和28年の集会では暫定予算などが審議されました。

衆議院というチェック役がいない間に、参議院だけで立法の範囲を広げることを防ぐためです。必要な危機対応だけを通し、二院制の均衡を守ります。

作れます。内閣が案件を示して参議院の緊急集会を求めれば、その範囲で法律などの臨時措置をとれます。ただし後で衆議院の同意が必要です。

「関連のあるもの」の範囲を確定させた先例はほとんどなく、解釈は固まっていません。実務上は内閣が示す案件の書き方で大きく左右されます。

何もできないわけではない。内閣が案件を示して参議院の緊急集会を求めれば（憲法54条2項、国会法99条1項）、法律や予算について臨時の措置を取れる。ただし議員が出せる法案は、その案件に関連するものに限られる（本条）。実務のポイント：緊急集会を求める権限を持つのは内閣だけで、参議院議長や議員からは開けない。危機時に国会を動かす最初の一手は、実は政府側にある

絶対にできないわけではない。内閣が示した案件に「関連のあるもの」であれば発議できる（本条）。ただし、どこまでを「関連」とみるかは先例が乏しく、実務上の解釈は固まっていない。実務のポイント：議員の発議の余地は、内閣が請求書で案件をどれだけ広く書くかで事実上決まる。緊急時の政治的な駆け引きは、条文よりも案件の書き方をめぐって始まる