国会法 第100条

解説

衆議院が解散されると、国会は半分空っぽになる。だが大災害や有事は総選挙を待ってくれない。そのために日本国憲法54条2項は、内閣が参議院だけを呼び集める「緊急集会」という非常口を用意した。本条は、その非常口に立つ参議院議員の身柄を守る規定である。緊急集会中は、院外での現行犯でない限り、参議院の許諾（議院として多数決で出す同意）がなければ逮捕されない。集会前から逮捕されていた議員も、議員20人以上の連名で発議された釈放要求を参議院が可決すれば、集会中は釈放しなければならない。ここで見落とされやすい点が二つある。第一に、守られるのは「逮捕」、つまり身柄だけである。捜査や、身柄を拘束しないままの在宅起訴は止まらない。第二に、同じ時期、解散で議席を失った元衆議院議員には何の盾もない。国家が非常時にあるとき、誰の身柄が政治的な介入から守られ、誰が守られないのか。その線を引いているのがこの五項である。

法的な位置づけ

国会法100条は、日本国憲法54条2項に基づく参議院の緊急集会について、参議院議員の不逮捕特権と、集会前に逮捕された議員の釈放手続を定める規定である。集会中は院外の現行犯を除き参議院の許諾なく逮捕されず、集会前に逮捕された議員は参議院の要求により集会中は釈放される。内閣には参議院議長への通知義務が課される。

こんなときに使う

• もし衆議院の解散中に大地震が起き、緊急集会が開かれているさなかに、ある参議院議員の収賄疑惑が浮上したら、どうなる？ 院外の現行犯でない以上、参議院の許諾がなければ身柄は取れない。捜査は続けられるが、逮捕のタイミングは議院の判断に委ねられる
• あなたは参議院の会派で事務を担当している。所属議員が緊急集会の直前に逮捕され、内閣から議長への通知（本条2項）が届いた。釈放要求の発議には議員20人以上の連名と理由書が要る。集会は案件が片付けば終わるため、署名集めに使える時間は実質一日か二日しかない
• 解散中に、元衆議院議員が逮捕された。緊急集会が開かれていても、彼はもう議員ではない。本条の盾は最初から存在しない
• 通勤途中の駅のホームで、参議院議員が人を殴る場面を目撃した。緊急集会中であっても、院外の現行犯なので許諾は不要である。警察官だけでなく、居合わせたあなたも私人として逮捕できる（刑事訴訟法213条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害が院外の現行犯の場面であれば本条の制限はかからない。すぐに110番し、警察官による逮捕、または私人による逮捕も可能である（刑事訴訟法212条、213条） 2. 現行犯でなければ被害届か告訴状を出す。許諾が要るのは逮捕だけで、捜査は止まらない3. 損害賠償（民法709条）は議員の身分とは無関係に請求できる4. 集会終了後の捜査に備え、診断書、動画、目撃者の連絡先を保全しておく

訴えられた側：1. 本条が守るのは身柄だけである。任意の取調べや在宅起訴はありうる前提で、早期に弁護人を確保する2. 集会前に逮捕されている場合は、内閣から議長への通知（本条2項）が出たかを確認し、同僚議員に20人以上の連名による釈放要求を依頼する3. 理由書では、緊急案件の審議に出席する必要性を具体的に示す4. 集会が終われば盾は消えるため、終了後の身柄対応も並行して準備する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。不逮捕の効果は、緊急集会の開始から、議長が集会の終了を宣告するまで（国会法102条）に限られる。集会前に逮捕された議員についての内閣の通知期限は、集会期日の前日（本条2項）。犯罪自体の公訴時効は刑事訴訟法250条に従う

学説

議院の自律性・審議権確保説（通説的理解）：不逮捕特権の主な目的は、行政権による不当な逮捕から議院の審議機能を守ることにある。議員個人の利益を守るものではないとされ、本条はこれを緊急集会という非常時に及ぼしたものと理解される。

条件付き許諾の可否をめぐる対立：議院の判断を尊重して、期限や条件を付けた許諾も有効とする見解がある。これに対し、許諾は逮捕の可否だけを判断するもので、条件は付けられないとする見解もあり、対立が続いている。