国会法 第34条の2

解説

国会議員の「不逮捕特権」には、カレンダー上の穴がある。憲法50条と国会法33条が議員を守るのは「会期中」だけだ。国会が閉じている間は、議院の許諾がなくても、通常の令状で逮捕できる。現職議員の逮捕が閉会中に行われる例が繰り返されるのは、このためである。ただし憲法は、この穴を開けたままにはしていない。会期前に逮捕された議員でも、その議院が要求すれば、会期中は釈放しなければならない（憲法50条後段）。問題は、議院が逮捕の事実を公式に知らなければ、要求のしようがないことだ。そこで本条は内閣に二つの義務を課す。会期の始めに、令状の写しを添えて、議員の氏名を議長に通知すること。会期中に勾留期間の延長の裁判（勾留をさらに延ばす裁判官の決定）があれば、それも議長に知らせること。報道で知るのと、令状の写しが議長の手元に届くのとでは、議院が動く根拠の重さがまるで違う。あなたが一票を投じた議員の身柄をめぐる議院の判断は、この通知から始まる。

法的な位置づけ

国会法34条の2は、会期前に逮捕された議員について、内閣が会期の始めに、当該議員の属する議院の議長へ令状の写しを添えて氏名を通知し、会期中に勾留期間の延長の裁判があったときもその旨を通知する義務を定める規定である。憲法50条後段の釈放要求を議院が行使するための前提となる情報伝達手続にあたる。

こんなときに使う

• 臨時会が閉じて二週間後、地元選出の議員が収賄の疑いで逮捕された。来月には常会が始まる。会期の初日、内閣は令状の写しを添えて、その議員の氏名を議長に通知する。そこから、議院が釈放を要求するかどうかの攻防が始まる
• もし、あなたが逮捕された議員の弁護人で、会期中に勾留延長の裁判が出たら、議院には何が届く？ 内閣から議長へ、延長があった旨の通知が届く（本条2項）。勾留満期まで残り10日。会派への説明と準抗告（裁判官の決定に対する不服申立て）を同時に進めるしかない
• あなたは野党の若手議員で、同じ会派の議員が閉会中に逮捕された。会期冒頭、議長への通知を受けて釈放要求を発議したい。だが連署の数が足りない。

取るべき行動

被害を受けた側：逮捕を不当だと考える同僚議員や会派の立場から：1. 会期冒頭に内閣から議長へ届く通知と令状の写しの内容を、議長を通じて確認する2. 釈放要求の発議に必要な議員20人以上の連署を集め、理由を付した要求書を準備する（国会法34条の3） 3. 勾留延長の通知（本条2項）が届いたら、それを機に再び要求を検討する4. 議院での審議と並行して、弁護人による準抗告などの刑事手続上の対応も進める

訴えられた側：逮捕された議員本人とその弁護人の立場から：1. 逮捕日、勾留満期、次の会期の召集日を一覧表にまとめ、会期と勾留期間が重なるかを確認する2. 会期にかからない場合は、刑事訴訟法上の手続（勾留への準抗告、勾留理由開示）を主な手段とする3. 会期にかかる場合は、所属会派に事情を説明し、釈放要求の見込みを数の面から冷静に見積もる4. 取調べでは黙秘権を意識し、議院向けの説明と供述の内容がずれないよう弁護人と調整する

時効（請求できる期限）：内閣の通知期限は「会期の始め」である（国会法34条の2第1項）。被疑者の勾留期間は請求日から原則10日で、やむを得ない場合はさらに最大10日延長できる（刑事訴訟法208条。内乱罪などは208条の2で追加延長あり）。会期中に延長の裁判があれば、内閣はそのつど議長に通知する。釈放要求は会期中にしか効力を持たないため、会期と勾留満期の重なりを日単位で数える必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：憲法50条後段の釈放要求は議院の権限であり、逮捕された議員個人が請求できる権利ではない。本条の通知は、議院がこの権限を行使するために必要な情報を確保する手続規定と位置づけられる。