国会法 第34条

解説

国会議員を会期中に逮捕したい検察官は、まず裁判官のもとへ行く。ところが裁判官は、その場で逮捕状を出せない。いったん「要求書」を内閣に提出し、内閣がその写しを添えて衆議院または参議院に「逮捕してよいか」を問う。院の許諾（議院としての同意の議決）が出て、初めて令状が出る。本条は、このバトンリレーの順番と、内閣が「速かに」動く義務を定めた手続条文である。押さえておきたいのは、内閣に要求書を握りつぶす裁量がない点だ。相手が政権与党の議員でも、内閣は受理したら院へ回すしかない。最終判断を下すのは院の多数決である。しかも、この関所が働くのは会期中だけだ。現職議員の逮捕が国会閉会の直後や閉会中に集中しやすいのは偶然ではない。逮捕の日付を見れば、その裏にある計算が読める。

法的な位置づけ

国会法34条は、各議院の議員の逮捕について院の許諾を求める手続を定める規定である。所轄裁判所または裁判官は令状を発する前に要求書を内閣へ提出し、内閣は受理後速やかにその写しを添えて当該議院に許諾を求める義務を負う。憲法50条および国会法33条が定める会期中不逮捕特権を具体化する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• なぜ現職議員の逮捕は、国会が閉じた直後に行われることが多いのか？ 会期中なら、裁判官は要求書を内閣に送り、院の許諾を待たなければならない。閉会中なら、その関所自体がない。逮捕の日付は、捜査側が選んだ戦略そのものである
• あなたは議員の政策秘書で、事務所に家宅捜索が入った。会期末まであと5日。会期中に許諾請求が出れば、議院運営委員会と本会議での審議が公になり、報道は連日続く。弁護人と詰めるべきなのは逮捕そのものへの備えだけではない。許諾審議までの数日間に、どんな事実説明を院へ届けるかである
• 内閣が政権与党の議員に関する要求書を受け取った。握りつぶせるのか。答えは否である。受理後速やかに院へ回す義務がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 議員の不正で被害を受けた場合や告発したい場合は、まず検察庁または警察に告訴状・告発状を出す。許諾手続は捜査側が動かすもので、被害者が直接申し立てる仕組みではない2. 会期中でも、任意捜査や起訴は妨げられない。逮捕されないことと、処罰されないことを混同しない3. 民事の損害賠償（民法709条）は、不逮捕特権とは関係なく別に請求できる4. 許諾審議の経過は会議録で確認し、代表者の判断を記録しておく

訴えられた側：1. 会期中に捜査対象となったら、許諾請求が内閣を経て院に届く前に弁護人を選任し、事実説明を準備する2. 院外の現行犯は許諾不要（国会法33条）なので、会期中でもその場で逮捕されうる3. 会期前に逮捕された場合は、議員20人以上の連名で釈放要求を発議できる（国会法34条の3）。所属会派との連携が鍵になる4. 許諾は逮捕を認めるだけであり、黙秘権や弁護人選任権などの被疑者の権利は通常どおり使える

時効（請求できる期限）：特定の時効や期間の定めはない。内閣は要求書の受理後「速かに」許諾を求める義務を負うが、具体的な日数は決められていない。許諾が問題になるのは会期中に限られ、閉会中は不要である（参議院の緊急集会中については国会法100条の特則がある）。許諾後に逮捕された場合は、刑事訴訟法の通常の時間制限が適用される。逮捕から勾留請求まで最大72時間、勾留は原則10日で、延長により最大20日まで（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条件・期限付き許諾否定説：院の権限は逮捕を許諾するか否かの判断に尽き、許諾に条件や期限を付しても裁判所を拘束しないとする立場。東京地決昭和29.3.6の結論と整合する

条件・期限付き許諾肯定説：不逮捕特権の趣旨は議院の審議機能の保護にあり、許諾しないことができる以上、期限などを付した限定的な許諾も可能であるとする立場

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定により新設。日本国憲法50条の会期中不逮捕特権を受け、許諾を求める手続を内閣経由と定めた