国会法 第34条の3

解説

二十。会期前に逮捕された国会議員を、会期中に議院として取り戻すために最低限必要な署名の数である。憲法50条は、会期（国会が開かれて活動できる期間）の前に逮捕された議員でも、その議院が要求すれば会期中は釈放しなければならないと定めている。ただ「議院の要求」は自然に出てくるものではない。入口になるのが本条で、議員20人以上が連名し、理由を書いた要求書を議長に出して、はじめて議題に乗る。そのうえで本会議の議決を通さなければならない。つまり所属議員が20人に満たない小さな会派は、自分たちだけでは発議すらできない。あなたが一票を投じた議員が逮捕されたのに「釈放要求」という言葉がニュースに出てこないなら、制度がないわけではない。20人の署名か、多数の賛成が集まらなかったということだ。さらに大事な点がある。釈放は無罪でも不起訴でもない。捜査も起訴も続き、止まるのは身体の拘束だけである。

法的な位置づけ

国会法34条の3は、日本国憲法50条に基づく会期前逮捕議員の釈放要求について、その発議要件を定める手続規定である。発議には議員20人以上の連名と、理由を付した要求書のその院の議長への提出が必要とされ、要求を行うか否かは議院の議決により決せられる。

こんなときに使う

• 国会が召集される直前に、地元選出の議員が収賄の容疑で逮捕された。支持者のあなたは「国会が始まれば出てこられるはず」と思っている。しかし議員の所属会派は8人しかいない。他の会派から12人以上の署名を集められなければ、釈放要求は議長の机にすら届かない
• あなたが会派の幹事として、逮捕された同僚議員の釈放要求書をまとめる立場になったとしたら？ 署名を20人分集めるだけでは足りない。要求書には理由を付けなければならず、その理由が本会議での賛否を左右する。会期は限られていて、閉会してしまえば会期中の釈放という効果そのものがなくなる
• 友人から「議員はどうせ特権で逮捕されないんでしょ」と聞かれた。会期前の逮捕なら逮捕自体は止まらない。会期中に出てこられるかどうかは、議院の議決しだいである

取るべき行動

被害を受けた側：逮捕された議員の支持者や有権者として、拘束が議会政治をゆがめていると感じる場合：1. 逮捕の日付と国会の召集日を照らし合わせ、会期前の逮捕かを確認する2. 釈放要求を出せるのは議員だけなので、地元選出の議員や各会派に請願や陳情で働きかける3. 釈放は捜査の終わりを意味しないことを踏まえ、主張は「議院の職務への影響」に絞ると賛同を得やすい

訴えられた側：会期前に逮捕された議員本人と弁護人の側：1. 会期の初めに内閣から議長へ氏名が通知される（国会法34条の2）ので、召集日を前提に動く2. 所属会派を通じて、会派の外も含めた20人以上の連名を確保する3. 要求書の理由には、議員の職務の重要性と身柄拘束の必要性の薄さを具体的に書く4. 刑事手続では、準抗告や勾留理由開示などの通常の手段も並行して使う

時効（請求できる期限）：本条に定められた特定の期限や時効はない。ただし憲法50条による釈放は「会期中」の効果なので、要求できるのは実際には会期中に限られ、閉会すると効果がなくなる。閉会後の身柄の扱いについては解釈が分かれる。会期前に逮捕された議員の氏名は、会期の初めに内閣から議長へ通知される（国会法34条の2）

学説

身体の自由保障説：不逮捕特権は、行政権が逮捕を通じて議員の活動を妨げることを防ぎ、議員個人の身体の自由を保障する制度であるとする見解。

議院の審議権確保説：不逮捕特権は、議院が構成員を確保して審議体として活動できるようにするための制度であるとする見解。会期前逮捕議員の釈放を議院の要求に係らせる構造と親和的とされる。