国会法 第35条

解説

国会議員の歳費は、国会が毎年「好きに決めてよい金額」ではない。国会法35条は、議員の歳費に下限を置いている。一般職の国家公務員の最高の給与額、つまり霞が関の事務方トップ級の水準（地域手当などの手当は除く）を下回ってはならない、という定めである。歳費削減を公約に掲げる候補者は多い。しかし本条がある以上、具体的な金額を定めた法律（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）を改正するだけでは足りない。下限を割り込むなら、本条との関係をどう整理するかが必ず問題になる。だから実際の削減は、期間を区切った特例法という形で行われてきた。「歳費を何割カットします」という演説を聞いたら、確かめるべきは二つである。どの法律を改正するのか。本条の下限をどう扱うのか。そこまで語れない公約は、実行の設計図を持っていない可能性がある。

法的な位置づけ

国会法35条は国会議員の歳費の下限を定める規定であり、議員が受ける歳費の額を、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く）より少なくない水準とする旨を規定する。憲法49条の「相当額の歳費」を具体化する規範であり、具体的な金額は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に委ねられている。

こんなときに使う

• 選挙カーから「当選したら歳費を半分にします」と聞こえてきた。一人の議員が自分の判断で歳費を減らすことはできるのか？ 歳費の額は法律で決まっている。自主的に国庫へ返す行為も、公職選挙法の寄附禁止に触れるおそれがあると指摘されてきた。演説の実現可能性を測る物差しは本条にある
• 大学のゼミで「議員報酬は高すぎるか」というディベートのテーマが出た。準備期間はあと3日。最初に押さえるべきは、議員の歳費が官僚トップの給与と連動するように法律で設計されている、という事実である。この基準線を知らないまま「高い・安い」を論じても議論が噛み合わない

学説

通説：歳費は、資産の有無にかかわらず議員活動を可能にし、特定の団体への経済的依存を防ぐための公費保障である。国会法35条は、その水準を官僚組織の最高給与という外部基準に結びつけ、国会の裁量による切り下げに一定の歯止めをかけている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて国会法が制定された。議員の歳費の下限を官吏の最高給与に結びつける規定が置かれた