国会法 第39条

解説

国会議員の名刺に「弁護士」「株式会社代表取締役」と並んでいても違法ではない。ところが「市立中学校講師」と書いてあれば、本条違反の疑いが出てくる。国会法39条が禁じているのは「副業」全般ではなく、国又は地方公共団体の公務員との兼職、つまり「国会と役所を同時に兼ねること」だけである。立法府の人間が行政の内側に籍を置けば、自分を監視する側とされる側が同一人物になってしまう。ただし例外もある。総理大臣・国務大臣・内閣官房副長官・総理補佐官・副大臣・大臣政務官・大臣補佐官は議員のまま就任できる。議院内閣制では、政府の中枢に議員を送り込むことが制度の前提だからである。さらに、両議院一致の議決があれば、審議会の委員や顧問などにも就ける。ニュースで「政務官に起用」と聞いたら、それは本条の例外リストが発動した瞬間である。この線引きを知っていれば、議員の経歴や兼職の報道を見たときに、どこが合法でどこから先が問題なのかを自分で判定できる

法的な位置づけ

国会法39条は国会議員の公務員兼職禁止を定める規定であり、議員が任期中に国又は地方公共団体の公務員を兼ねることを原則として禁じる。内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官等の政府の役職および法律で定める場合を例外とし、内閣行政各部の委員・顧問・参与等への就任は両議院一致の議決を要件として許容する。

こんなときに使う

• 地元の市議会議員が衆院選に挑戦すると表明した。市議と国会議員は兼ねられない（地方自治法92条）。国政に転じる時点で市議の議席は空き、補欠選挙や欠員のまま次の選挙まで進むことになる。あなたの一票の行き先が、国政選挙の結果ひとつで変わる
• 現役の官僚が「次の参院選に出る」と同期に打ち明けた。現職の国家公務員は、立候補届出の時点で職を辞したものとみなされる（公職選挙法90条）。公示まであと二週間なら、退職金の計算、共済年金の切替、家族の健康保険を今週中に片付けないと、選挙戦の最中に生活の足元が崩れる
• もし当選した議員が、公立大学附属病院の非常勤医師を続けていたら？ 本条の例外に当たらない限り、兼職は許されない
• あなたは新人議員の政策秘書として、議員の母校の県から「有識者会議の委員に就任してほしい」という依頼状を受け取った。県の委員は地方公共団体の公務員（非常勤の特別職）に当たりうる。本条ただし書の「両議院一致の議決」で認められるのは内閣行政各部の委員などであって、県の委員はその対象外である。軽く引き受けると、就任後に兼職違反を指摘されるのは議員本人である
• 大臣政務官に起用された与党議員について、野党が「行政府に入り込みすぎ」と批判している。合法性については本条が明文で認めている。問われるべきなのは、合法な例外枠が年々広がってきた結果、政府に入る与党議員の数が増え、与党の中で政府を監視する側の議員が減っているという構造のほうである

取るべき行動

被害を受けた側：有権者や自治体職員として、議員の兼職に疑問を持った場合：1. 議員の公式サイト、所属議院の議員情報、資産等報告書で現職を確認する2. その職が国又は地方公共団体の公務員か、本条の例外（大臣・副大臣・政務官等）に当たるかを切り分ける3. 審議会の委員などなら、両議院一致の議決があったかを会議録検索システムで確認する4. 疑いが残れば、議院の事務局や報道機関に根拠条文を添えて照会する

訴えられた側：議員本人・立候補予定者・秘書として：1. 当選前に現職の一覧を作り、公務員の職（非常勤・特別職を含む）を洗い出す2. 現職公務員は立候補届出で退職とみなされる点を前提に（公職選挙法90条）、退職手続と生活設計を公示前に済ませる3. 審議会・顧問などの打診は、受ける前に議院事務局へ兼職の可否と議決の要否を確認する4. 地方の委員職は例外対象外になりうるため、原則として断る方向で検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。兼職制限は任期の全期間に常に適用される。現職公務員の場合、立候補届出の時点で職を辞したものとみなされる（公職選挙法90条）。当選時に兼職できない職に就いていた者の扱いは公職選挙法に別途規定がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法制定時に、国会議員の公務員兼職を制限する規定として設けられた。その後の例外役職の追加時期は要検証