国会法 第99条

解説

衆議院が解散された瞬間、日本の国会は半分になる。憲法54条2項により、参議院も同時に閉会するからだ。総選挙を経て特別国会が開かれるまで、最長でおよそ70日間（解散から40日以内に総選挙、その後30日以内に召集）、法律も予算も通せない状態が続く。その空白に大地震や金融危機が起きたらどうするのか。答えが本条である。参議院を呼び出せるのは内閣だけで、しかも内閣総理大臣が「いつ集まるか」と「何を審議するか」を指定して、参議院議長に請求しなければならない。議員が自分たちの判断で集まることはできない。議題も内閣が示したものに縛られ、議員が出せる議案はその案件に関連するものに限られる（国会法101条）。さらに、ここで決めた措置は臨時のものにすぎない。次の国会が開会してから10日以内に衆議院が同意しなければ、その措置は効力を失う（憲法54条3項）。戦後に実際に開かれたのは昭和27年と昭和28年の2回だけである。この仕組みを知っていれば、「国会不在」を口実にした政治の動きを冷静に見分けられる

法的な位置づけ

国会法第99条は、参議院の緊急集会の請求手続を定める規定である。衆議院の解散中、内閣は内閣総理大臣を通じて集会の期日と案件を特定し、参議院議長に請求する。請求を受けた議長は各議員に通知し、議員は指定期日に参議院に集会しなければならない。憲法54条2項但書の具体的手続を担う。

こんなときに使う

• 解散総選挙の公示期間中に、首都直下地震が起きたらどうなる？ 衆議院は存在せず、特別国会はまだ開かれていない。補正予算や特別立法が必要になったとき、内閣が本条に基づいて参議院の緊急集会を求めるかどうかが、復興の初速を左右する
• 内閣の法制担当として、解散直後に暫定予算が通らないことが判明した。年度末まであと2週間しかない。総理名義で集会の期日と案件を特定した請求書を参議院議長に出さなければ、4月1日から国の支払いが止まる。昭和28年の緊急集会は、まさに暫定予算のために開かれた
• 参議院議員のあなたに、議長から緊急集会の通知が届いた。指定期日に参議院へ集まる義務がある。選挙応援で地元を回っていても、優先されるのはこちらだ
• 大学のゼミで、友人に「緊急事態条項がなくても、参議院の緊急集会があれば足りるのでは」と聞かれた。70日という期間を超える非常事態に対応できるかが、憲法審査会で実際に争われている論点である

取るべき行動

被害を受けた側：緊急集会の措置で営業停止や財産規制などの不利益を受けた国民や事業者は、次のように動く。1. その措置が憲法54条3項にいう臨時措置であることを確認する2. 次の国会開会後10日以内に衆議院が同意するかどうかを注視する3. 同意がなければ効力は失われるので、選挙区の衆議院議員に陳情して同意しないよう働きかける4. 措置に基づく個別の処分には、行政不服審査や取消訴訟で争う道が別にある

訴えられた側：緊急集会を求める内閣側や運営担当者は、次の点に注意する。1. 請求書には集会の期日と案件を明記し、内閣総理大臣の名義で参議院議長に提出する2. 案件を広く書きすぎると国会の権限を奪っていると批判され、狭すぎると関連する議案が出せなくなる（国会法101条） 3. 衆議院の同意が得られなかった場合の撤退策を、あらかじめ設計しておく

時効（請求できる期限）：緊急集会で採られた措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う（憲法54条3項）。緊急集会を開ける期間は、衆議院の解散から特別国会の召集までで、憲法54条1項によれば最長でおよそ70日となる。私人の権利行使に関する特定の時効はない

学説

通説（権能限定説）：緊急集会は国会の権能を臨時に代行するにとどまり、内閣総理大臣の指名や憲法改正の発議はできない。審議対象は内閣が示した案件とその関連議案に限られる。

任期満了時の適用をめぐる議論：憲法54条は解散の場合のみを定めるため、衆議院の任期満了による総選挙の期間に緊急集会を開けるかは明文がなく、学説が分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定（昭和22年法律第79号）により、日本国憲法54条2項但書の緊急集会の請求手続として設けられた。