国会法 第98条

解説

衆議院と参議院の意見が割れたとき、最後に開かれる「両院協議会」の細かな運営ルールは、国会法の条文の中にはほとんど書かれていない。国会法98条は、法律に書いていない部分を「両議院の議決」で決めると定めている。ここで大事なのは、一方の院だけでは決められないという点だ。各議院は自分の院のルールを単独で作れる（憲法58条2項）。しかし両院協議会は二つの院が同じ机につく場なので、ルールも二つの院が合意しなければ変えられない。この条文に基づいて作られたのが「両院協議会規程」である。その中身を知ると、ニュースで「両院協議会、成案得られず」と報じられたとき、それが失敗ではなく、ほぼ予定どおりの手続だと見抜ける。各院10人ずつの協議委員は、それぞれの院の多数派から選ばれるのが通例である。そのうえ成案には出席協議委員の3分の2が必要なので（国会法92条）、ねじれ国会で合意が成立することはまずない

法的な位置づけ

国会法98条は、両院協議会に関する規程の制定根拠を定める委任規定である。国会法89条から97条が定める組織・議長・定足数・成案要件・傍聴禁止以外の事項について、衆議院と参議院の双方の議決により規程を定めるものとし、これに基づき両院協議会規程が制定されている。

こんなときに使う

• ニュース速報で「首相指名、両院協議会でも一致せず。衆議院の議決が国会の議決に」と流れた。もし協議会のルールがどちらか一方の院だけで書き換えられたら、どうなる？ 多数派の院が議長の決め方や定足数を自分に有利に変え、協議の場が一方的な追認の儀式になる。98条が「両議院の議決」を要件にしているのは、この抜け道をふさぐためである
• 公務員試験や行政書士試験の直前で、両院協議会の定足数・成案要件・議長の決め方がごちゃまぜになっている。国会法本体に書いてあるもの（89条から97条）と、98条の委任を受けて規程に書いてあるものを分けて覚えると、ひっかけ問題の半分は見破れる

学説

一般的理解：各議院は憲法58条2項により自院の規則を単独で定められるが、両院協議会は両院共同の機関であるため、一方の院の規則で他院を拘束できない。そこで国会法98条は細目を両議院の議決に委ね、両院の対等性を確保していると説明される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定時に設けられた。「この法律に定めるものの外」という制定当時の表記が残っており、文言の改正は確認されていない。