国会法 第84条

解説

参議院が法案を否決したとき、ニュースはそれで廃案になったように報じることがある。だが法律上は、そこで終わりではない。衆議院には三つの道が残る。一つ目は、出席議員の三分の二以上の賛成で押し切る再議決（憲法59条2項）。二つ目は、何もせずに廃案を受け入れること。三つ目が本条の両院協議会（衆議院と参議院がそれぞれ10人ずつ協議委員を出し、妥協案を探る会議）を求める道である。押さえておくべきなのは、法律案についてこの会議を開くかどうかの主導権が、ほぼ衆議院にあることだ。参議院から求められるのは、参議院が先に可決した法案を衆議院が修正して戻し、その修正に参議院が同意しなかった場面だけである。しかも衆議院はその請求を断れる。さらに協議会の妥協案である成案は、出席した協議委員の三分の二以上の賛成がなければ成立しない（国会法92条）。賛否が10対10に割れていれば、まず成立しない。両院協議会は対等な話し合いの場ではなく、衆議院が持つ手札の一枚と読むのが正確である。

法的な位置づけ

国会法84条は、法律案に関する任意的両院協議会の請求権者と請求場面を定める規定である。衆議院の回付案不同意、参議院による送付案否決または回付案不同意の場合に衆議院の請求を認め、参議院には衆議院の回付案に同意しない場合に限り請求を認めつつ、衆議院にその拒否権を与える。憲法59条3項を具体化した手続規定である。

こんなときに使う

• 参議院本会議で、注目の法案が否決されたという速報が出た。SNSには「廃案確定」という投稿があふれている。もし衆議院の与党が三分の二の議席を持っていたら、どうなる？ 再議決で成立する可能性は残っている。両院協議会を経てから再議決に進むこともできるので、その日の速報はまだ結論ではない
• あなたの業界の規制を緩める法案が、衆議院と参議院で多数派が違う「ねじれ」状態のなかで止まっている。会期末まであと10日。両院協議会を求めても成案は出そうになく、衆議院は再議決に必要な三分の二を持っていない。会期が終われば、継続審査の手続をとらない限り法案は廃案になる。来年度の事業計画を、成立する前提で組むかどうかを今週中に決める必要がある
• 参議院の議員事務所でインターンをしている。参議院が先に可決した議員立法を衆議院が修正して戻してきたため、先輩は「同意しないで両院協議会を求める」と言う。ところが衆議院側は、その請求をあっさり断ってきた。これは本条2項ただし書が認める正当な対応である

取るべき行動

被害を受けた側：成立を待っている法案が参議院で止まった場合の手順である。1. 衆議院で先に可決された法案か、参議院で先に可決された法案かを確認する。参議院先議の法案を衆議院が否決していれば、両院協議会の道はない2. 衆議院の与党が三分の二の議席を持っているかを確認し、再議決の可能性を見積もる3. 会期末の日付と、継続審査の手続がとられるかを確認する4. 成立しなかった場合に備えた事業計画も並行して用意する

訴えられた側：法案を止めたい側に立つ場合の手順である。1. 両院協議会の成案には出席協議委員の三分の二が必要（国会法92条）なので、協議委員の構成を確認する2. 衆議院が再議決に必要な票を確保できるかを確認し、与党議員の造反の可能性を分析する3. 会期末までの日数を数え、成案を得られなかったときに残る時間を見積もる4. 修正協議に応じるかどうかを、廃案と再議決のどちらの可能性が高いかで判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし実際の時間制限は二つある。一つは、衆議院から法案を受け取った参議院が60日以内に議決しない場合、衆議院は参議院が否決したとみなすことができる点である（憲法59条4項）。もう一つは、会期中に議決されなかった案件は、継続審査の手続をとらない限り廃案になる点である（国会法68条）

学説

通説：国会法84条は、憲法59条3項が認める任意的両院協議会について、請求権を原則として衆議院に与え、参議院の請求にも衆議院の拒否権を認めることで、衆議院の優越を手続面で具体化したものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法（昭和22年法律第79号）が制定され、法律案の両院協議会の請求について本条が置かれた。