国会法 第93条

解説

一字も直せない。両院協議会がまとめた妥協案は、まとまった時点で「丸ごと受け入れるか、丸ごと否決するか」の二択になる。衆議院と参議院の議決が食い違うと、各院から選ばれた協議委員（各10名）が集まる両院協議会が開かれる。そこで得られた案が「成案」である。国会法93条はその後の段取りを決めている。まず協議会を求めた議院が先に審議し、可決すれば相手の議院へ送る。そして2項で、どちらの議院も成案を修正できないと定める。修正を許せば両院の議決はまた食い違い、協議会をやり直す無限ループになる。修正禁止は、そのループを断ち切るための仕組みである。この仕組みを知っていれば、ニュースの見方が変わる。「両院協議会で成案」と報じられた時点で、中身の駆け引きはほぼ終わっている。協議会は傍聴禁止（国会法97条）の非公開の場で、その後の本会議は修正のできない賛否の採決にすぎない。法案の中身に意見を届けたいなら、成案ができる前に動かなければ遅い。

法的な位置づけ

国会法93条は、両院協議会の成案の審議手続を定める規定である。成案は、両院協議会を求めた議院が先に審議し、可決後に他の議院へ送付される。同条2項は成案の修正を禁止しており、各議院は成案全体について可決または否決のいずれかを議決する。

こんなときに使う

• ねじれ国会で、あなたの業界を直撃する法案が衆議院は通ったのに参議院で否決された。もし両院協議会で成案がまとまったら、どうなる？ 本会議で「この一文だけ削ってほしい」と言っても、もう削れない。業界団体が修正を求められるのは、協議委員が案文を練っている数日間だけである
• あなたは参議院議員の政策秘書で、協議会でまとまった成案に党内から「付帯条項を一つ足せ」と迫られている。93条2項がある以上、足すことはできない。残っている選択肢は、成案を否決するか、付帯決議という拘束力のない形で別に意思を示すかのどちらかである
• 会期末まであと3日。協議会で成案がまとまらなければ、法案は会期不継続の原則（国会法68条）により廃案になる
• 大学のゼミで「成案に反対の議員は、本会議で修正動議を出せばいいのでは」と発言した。教授は一言で返した。「出せないんだよ、93条2項があるから」

取るべき行動

被害を受けた側：法案によって不利益を受ける市民や事業者の場合：1. 衆参の議決が食い違った段階で、両院協議会が開かれるかどうかを各院の公報で確認する2. 協議委員の名簿が出たら、所属政党や選挙区を調べ、業界団体や地元を通じて要望を届ける3. 成案ができた後は修正を求めても無駄なので、本会議で否決を働きかけるか、付帯決議や施行令（政令）の段階で意見を出すことに切り替える

訴えられた側：成案を審議する議員や秘書の場合：1. 本会議では修正動議を出せない（93条2項）ので、党として賛成か反対かを早めに決めておく2. 反対意見を記録に残したいときは、討論で発言するか、付帯決議で意思を示す3. 会期末が近い場合、否決すれば廃案になることを計算に入れ、修正できる次の国会に出し直す選択肢と比べる

時効（請求できる期限）：法定の時効はない。最も強い時間の制約は会期で、会期末までに両院で議決されなければ、原則として廃案になる（会期不継続の原則、国会法68条）。予算は参議院が受け取ってから30日以内に議決しなければ衆議院の議決が国会の議決になり（憲法60条2項）、首相指名は10日以内である（憲法67条2項）

学説

一般的な理解：成案の修正禁止は、両院の議決の不一致が繰り返されるのを防ぎ、合意を確定させるための規定と理解されている。各院の否決権は残るため、二院制の独立性は「修正の自由」から「拒否の自由」へ形を変えて維持される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて国会法が制定され、両院協議会の成案の審議手続と修正禁止が定められた