国会法 第94条

解説

「両院協議会、成案を得ず」。ねじれ国会の時期には、このテロップが流れるたびに予算や総理大臣が決まっていった。両院協議会は、衆議院と参議院の議決が食い違ったときに開かれる調整の場である。各院から10人ずつ選ばれた協議委員が集まり、出席した協議委員の3分の2以上が賛成しなければ妥協案（成案）は生まれない（国会法92条）。本条は、話がまとまらなかったとき、双方の協議委員議長がそれぞれ自分の院へ「不調」を報告する義務を定めている。地味な事務規定に見えるが、効果は大きい。予算・条約・総理大臣の指名では、協議会で意見が一致しなかったことをもって、憲法60条・61条・67条により衆議院の議決が国会の議決になる。一方、法律案は自動的には決まらない。衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決しない限り成立しない。案件の種類によって「決裂」の意味が正反対になる。この仕組みが分かっていれば、国会中継の結末を報道より先に読める。

法的な位置づけ

国会法94条は、両院協議会が成案を得られなかった場合の報告義務を定める規定である。衆議院・参議院の各協議委員議長は、それぞれ所属する議院に協議不調の旨を報告しなければならない。この報告は協議手続の終了を公式に示し、予算・条約・内閣総理大臣の指名における衆議院の優越（憲法60条・61条・67条）が働く前提となる。

こんなときに使う

• 参議院が予算案を否決したら、4月からの予算は止まってしまうのか？ 止まらない。両院協議会が不調に終われば協議委員議長がその旨を報告し、衆議院の議決が国会の議決となる（憲法60条2項）。参議院が議決しないまま30日たった場合も、同じ結論になる
• あなたは議員秘書で、ある法案の担当になった。参議院で修正可決され、衆議院がその修正に同意しなかったため両院協議会が開かれた。成案が出なければ報告で協議は終わり、残る道は衆議院の3分の2による再可決か、廃案のどちらかしかない。会期末まであと5日。票読みは今夜中に終えておかなければならない
• 総理大臣の指名で、衆参が別々の名前を書いた夜のこと。協議会は短時間で不調に終わり、その報告を経て衆議院の指名が国会の議決になる

取るべき行動

被害を受けた側：（有権者・利害関係者として結果を追う場合）1. まず案件の種類を確認する。予算・条約・総理指名なのか、法律案なのか2. 前者なら、不調の後は衆議院の議決が国会の議決になる前提で備える（憲法60条・61条・67条） 3. 法律案なら、衆議院で3分の2の再可決ができる議席があるかと、会期末の日付を確認する4. 協議委員議長の報告は本会議で行われるため、本会議の会議録で経過を確認できる

訴えられた側：（議員・会派スタッフとして対応する場合）1. 協議委員が選ばれた段階で、成案が出る可能性を数で試算する（出席協議委員の3分の2、国会法92条） 2. 不調が見込まれる法律案は、再可決の票読みと会期延長（国会法12条）の検討を並行して進める3. 報告の後の本会議日程を、議院運営委員会と早めに詰めておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし、予算と条約は参議院が受け取ってから30日以内（憲法60条2項、61条）、総理指名は10日以内（同67条2項）に議決しないとき、衆議院の議決が国会の議決となる。法律案は、参議院が60日以内に議決しなければ否決したものとみなすことができる（同59条4項）。また、会期中に議決に至らなかった案件は、原則として後会に継続しない（国会法68条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定（昭和22年法律第79号）に伴い、両院協議会で成案を得なかった場合の協議委員議長による報告義務として規定された