国会法 第85条

解説

参議院が予算を否決しても、その予算は死なない。国会法85条は、予算と条約について両院の議決が割れたとき、両院協議会（衆参から各10人の代表が集まり、妥協案を探る会議）を開くことを義務にしている。法律案（84条）では、協議会を開くかどうかは各院の判断に任されている。予算と条約に限って開催が強制されるのは、日本国憲法60条と61条が「両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定めているからだ。協議会は、衆議院の優越（衆議院の議決が最終的に勝つしくみ）を発動させるために必ず通る関門になっている。注意したいのは、参議院が「否決」した場合と、採決せずに放置した場合とで、たどる道が違う点である。否決なら本条で協議会へ進む。放置なら協議会は開かれず、国会休会中を除いて30日が過ぎた時点で衆議院の議決がそのまま国会の議決になる。ニュースで「予算成立」と聞いたとき、どちらのルートで成立したのかを見分けられれば、その年の政局の力関係が読める

法的な位置づけ

国会法85条は、予算および条約の議決をめぐり両院の意思が一致しない場合に、先議院が両院協議会を求めることを義務づける規定である。法律案に関する同法84条の任意的な協議会と異なり必要的協議会とされ、協議会で成案が得られないときは、日本国憲法60条2項および61条により衆議院の議決が国会の議決となる。

こんなときに使う

• 参議院で与党が過半数を持っていない、いわゆるねじれ国会で、野党が予算案を否決したらどうなる？ 衆議院は両院協議会を求めなければならない。予算の協議会で成案（両院の妥協案）がまとまることはまずなく、決裂した時点で衆議院の議決が国会の議決になる。否決はニュースとしては派手だが、法的な効果は「成立を数日遅らせる」程度にとどまる
• 3月中旬、あなたは地方自治体の財政担当者として、国の新しい補助金を当てにした事業を4月1日から始める予定だ。国の予算が衆議院を通過したのが3月2日なら、参議院が何をしようと、休会がなければ30日後には自然成立する。逆に衆議院通過が3月10日を過ぎていれば、年度内の成立は参議院の出方しだいになり、暫定予算（本予算が成立するまでのつなぎの予算）を前提にした資金繰りを考えておく必要がある
• あなたが参議院の野党議員で、党として予算に反対すると決めたとする。否決すれば本条により両院協議会が開かれ、メディアの前で反対理由を改めて主張する場ができる。採決を引き延ばせば、協議会は開かれず30日の自然成立を待つことになる。どちらの戦術を選ぶかで、反対の見せ方がまったく変わる
• 経済連携協定の国会承認を参議院から先に審議したところ、衆議院が否決した。協議会を求めるのは参議院のほうだ（本条2項）。どちらの院から先に審議しても、最後に勝つのは衆議院である
• 友人に「参議院が反対したのに、なんで予算が通るの？ 民主主義としておかしくない？」と聞かれた。答えは憲法60条と国会法85条の組み合わせにある。協議会という話し合いの場を一度通すことが、衆議院の議決を優先させる正統性の根拠になっている

取るべき行動

被害を受けた側：予算や条約の成立を待つ側（自治体、補助金を受ける事業者、輸出入を行う企業など）の場合：1. 衆議院を通過した日を確認し、国会休会中を除いて30日後がいつになるかを計算する2. 参議院で否決されたら、両院協議会の開催日を追う。決裂すればその日に成立する3. 年度内に成立しない可能性があるなら、暫定予算（財政法30条）を前提にした資金計画を並行して作る4. 条約については、承認されたあと批准書を交換し、効力が発生するまでに時間がかかることも計算に入れる

訴えられた側：予算や条約に反対する側（参議院の会派、反対運動の団体など）の場合：1. 参議院で否決しても成立を止めることはできないので、目標は「止めること」ではなく「論点を記録に残すこと」と割り切る2. 否決すれば両院協議会が開かれるので、協議会の場と記者会見で反対理由を示す3. 採決を引き延ばす戦術は自然成立を待つだけになり、世論の支持を得にくい場合もあるため、効果をよく見極める4. 条約の内容を実質的に変えたいなら、国会審議ではなく、締結前の政府交渉の段階で働きかけるほうが効く

時効（請求できる期限）：両院協議会そのものに開催期限はない。予算と条約については、参議院が衆議院の可決したものを受け取ってから、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないとき、衆議院の議決が国会の議決となる（憲法60条2項、61条）。また会期が終わると、議決されていない案件は原則として廃案になる（国会法68条、会期不継続の原則）

学説

通説：本条の協議会は、法律案に関する国会法84条の任意的協議会と区別される必要的協議会であり、憲法60条2項・61条が定める「両院協議会を開いても意見が一致しないとき」という衆議院優越の発動要件を手続上満たすための前提と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、予算・条約に関する必要的両院協議会の規定として本条が設けられた。