国会法 第88条

解説

「拒むことができない」という強い言葉の直前に、一つだけ例外が置かれている。そこが本条の急所だ。国会法88条は、一方の議院が両院協議会（衆参の意見が割れたとき、両院から代表を出して妥協案を探る話し合いの場）を求めたら、他方の議院は原則として断れないと定める。例外は84条2項但書だけである。法律案について参議院が両院協議会を求めた場合、衆議院はこれを拒める。逆方向の例外はない。法律案で衆議院が求めれば、参議院は必ず席に着かなければならない。席に着かせる力に、衆参で差がつけられているわけだ。ただし、断れないのは「開くこと」までである。成案（両院協議会でまとまった妥協案）には出席協議委員の3分の2以上の賛成が要る（92条）。協議委員は慣行上、それぞれの院で可決した側から選ばれるため、ねじれ国会ではほぼ不成立に終わる。ニュースで「両院協議会を開催」と聞いても、それは妥協が近いという意味ではない。多くの場合は、衆議院の優越を使う前に必要な手続を一つ消化しただけである。

法的な位置づけ

国会法第88条は、両院協議会の開催請求に対する応諾義務を定める規定である。一の議院から両院協議会を求められた他の議院は、これを拒むことができない。ただし同法84条2項但書の場合、すなわち法律案について衆議院の回付案に参議院が同意せず参議院が求めた両院協議会については、衆議院がこれを拒否できる。

こんなときに使う

• 参議院で与党が過半数を失った年に、首相指名で衆参が別々の人物を選んだらどうなるか？ 両院協議会が開かれ、ほぼ確実に不成立となり、憲法67条2項によって衆議院の指名が国会の議決となる。2007年9月、衆議院が福田康夫、参議院が小沢一郎を指名したときがまさにこの流れだった
• 法律案を否決された衆議院の側が両院協議会を求めると、参議院は断れない。一方、参議院が求めた場合は衆議院が拒否できる。同じ「協議の申入れ」でも、どちらの院が出したかで重みがまったく違う

学説

一般的な理解：88条は両院協議会の開催を保障するが、成案には出席協議委員の3分の2以上を要し（92条）、協議委員は各院の多数派から選ばれる慣行がある。このため衆参の対立が深いほど成案は得にくく、決着は憲法上の衆議院の優越に委ねられることが多いと説明される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定により、両院協議会の手続規定の一つとして置かれた。