国会法 第87条

解説

「衆議院が強い」という常識は、半分しか当たっていない。衆議院の優越（衆議院の議決を最終的に優先させる仕組み）が憲法に書かれているのは、法律案・予算・条約・首相指名など一部の案件だけだ。それ以外で「国会の議決」が必要な案件、たとえば個別の法律が国会の承認を求めている承認案件では、両院は原則として対等になる。本条はその対等な案件のルールを定める。後から審議した議院（後議の議院）が同意しないとき、案件は「同意しない」という通知を付けて、先に可決した議院（先議の議院）へ返される。先議の議院は両院協議会（両院の代表が集まり妥協案を探る会議）を求めることが「できる」。義務ではない。協議会で成案（双方が受け入れる案）がまとまらなければ、個別の法律に特別の定めがない限り、衆議院が再可決して押し切る道はなく、案件は成立しない。ねじれ国会のニュースで「参院で止まった」と聞いたとき、それが法律案なのか承認案件なのかを見分けられる人だけが、その先の展開を正しく読める。

法的な位置づけ

国会法第87条は、法律案、予算、条約及び憲法改正原案以外の国会の議決を要する案件について、後議の議院が先議の議院の議決に同意しない場合の手続を定める規定である。後議の議院は不同意の通知とともに案件を先議の議院に返付し、先議の議院は任意に両院協議会を求めることができる。

こんなときに使う

• 参議院で与党が過半数を割った年、ある承認案件が参院で否決されたとニュースが流れた。法律案なら衆院の三分の二で再可決できるが、この案件にその道はない。先議の衆院が両院協議会を求めるか、そのまま見送るか、勝負は両院協議会の成案にかかる
• もし与党が両院協議会を求めなかったら、どうなる？ 案件は返付されたまま宙に浮き、会期が終われば原則廃案となる。「求めることができる」の一語には、あえて動かない選択肢も含まれている
• 政治部の新人記者として、あなたは「参院不同意、衆院へ返付」という一報を書く担当になった。締切まで残り30分。法律案の「回付」と承認案件の「返付」を取り違えれば、記事は翌朝の訂正欄行きになる

取るべき行動

被害を受けた側：案件の不成立で影響を受ける側（承認を前提に計画を組む機関や利害関係者）の場合：1. まずその案件が法律案・予算・条約か、それ以外の承認案件かを確認する。後者なら衆院の再可決は原則使えない2. 先議院が両院協議会を求めるかを注視し、求めない場合は会期末での廃案を前提に代替計画を準備する3. 根拠法が国会承認をどう定めているか（承認がない間の扱い、事後承認の可否）を条文で確認する

訴えられた側：案件を提出・推進する側（政府や与党関係者）の場合：1. 参院の議席構成を見て、不同意リスクがあるなら先議院の選択（どちらの院から審議するか）を戦略的に決める2. 返付を受けたら、両院協議会を求めるかを速やかに判断する。協議会成案には三分の二の賛成が要るため、事前に後議院側の協議委員と妥協点を詰めておく3. 会期の残り日数を逆算し、協議会と両院での再議決の時間を確保する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（民法166条の一般消滅時効は国会内部の議事手続には及ばない）。実質的な期限は会期であり、会期中に議決に至らなかった案件は、会期不継続の原則（国会法68条）により、閉会中審査の議決がない限り原則として廃案となる

学説

通説：憲法が衆議院の優越を認める案件は限定的に列挙されたものと解され、それ以外の国会の議決を要する案件では両院は対等とされる。本条はこの対等領域における両院の不一致を調整する手続規定と位置付けられる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、両院の議決が異なる場合の手続の一部として本条が置かれた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：日本国憲法の改正手続に関する法律の制定に伴う国会法改正で憲法改正原案の制度が設けられ、本条の対象から憲法改正原案が除外される形となった