国会法 第68条

解説

ニュースで見る「廃案」の二文字は、たいていこの条文から来ている。国会は一年中開いているわけではない。常会・臨時会・特別会という区切られた「会期」（国会が活動できる期間）ごとに、それぞれ独立して動く。会期中に議決まで届かなかった法案は、審議がどこまで進んでいても、閉会とともに原則として消える。委員会で議論がほぼ終わっていても、次の国会では提出からやり直しである。例外は二つしかない。一つは、会期末に各議院が「閉会中も審査を続ける」と特に議決し、委員会に付託して閉会中に審査した議案（47条2項）。もう一つは議員の懲罰事犯である。つまり「継続審議」は自然に起きるものではない。会期末に誰かが議決を取りにいって、はじめて生まれる。あなたが応援している法案や、署名を集めて出した請願が生き残るかどうかは、中身の良し悪しより先に、会期末のカレンダーと継続の議決で決まる。

法的な位置づけ

国会法68条は、会期中に議決に至らなかった案件が後会に継続しないとする会期不継続の原則を定める規定である。各会期を独立した活動単位とし、未議決の案件は閉会によって消滅する。例外として、同法47条2項に基づき閉会中審査に付された議案および懲罰事犯の件は後会に継続する。

こんなときに使う

• 署名を三万筆集め、紹介議員を通して請願を出した。ところが会期末に結果を見たら「審査未了」だけ。この請願はどうなるのか？ 請願も会期をまたいで自動では引き継がれない。同じ趣旨を通したいなら、次の国会で改めて提出することになる。署名簿をそのまま使えるかは、紹介議員の事務所に早めに確認しておく
• あなたは業界団体の担当者で、自社に厳しい規制法案に反対している。常会の会期末まであと10日、法案はまだ参議院の委員会にある。会期が延長されず、閉会中審査の議決もなければ、法案は時間切れで廃案になる。反対する側にとって、時計は最大の味方である
• 衆議院が解散された。継続審査中だった法案も含め、審議中の案件は実務上まとめて消える。

取るべき行動

被害を受けた側：推したい法案や請願が消えそうな側の打ち手。1. 衆議院・参議院の議案情報で、いまどの院のどの委員会にあるかを確認する2. 会期末が近ければ、紹介議員や委員会の所属議員に閉会中審査の対象へ入れるよう働きかける3. 廃案になっても否決ではないので、次の会期での再提出や請願の出し直しをすぐ準備する4. 解散の観測が出たら継続には期待せず、選挙後の再提出に照準を移す

訴えられた側：規制法案などに反対する側の打ち手。1. 会期末と延長の可能性を把握し、残りの審議日数を逆算する2. 委員会日程と閉会中審査の対象リストに入るかを追う3. 継続審査になった場合でも、閉会中は修正協議と意見表明の時間ができると捉え、論点整理と意見書を準備する4. 廃案になっても再提出はありうるので、次の会期をにらんだ対案づくりを止めない

時効（請求できる期限）：民事上の時効とは関係がなく、期限は会期末そのものである。常会は150日（国会法10条。1月中の召集が常例、同2条）。延長は常会1回、臨時会・特別会2回まで（同12条）。閉会中審査の議決は会期が終わるまでに各議院で行う必要がある。衆議院が解散されると参議院も同時に閉会する（憲法54条2項）

学説

通説：会期不継続の原則は、各会期における国会の意思を独立・完結したものとみる会期制の帰結とされる。未議決案件の際限ない積み残しを防ぐ一方、継続の要否は各議院の明示の議決に委ねられている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定により、会期不継続の原則と、閉会中審査した議案・懲罰事犯の件の例外が規定された