国会法 第2条

解説

毎年一月、永田町のカレンダーが一斉に動き出す。その起点を定めているのが、わずか一行の本条だ。注目すべきは「召集しなければならない」ではなく「常例とする」と書かれている点である。憲法52条が求めるのは「毎年一回」の常会だけで、一月という時期は「原則としてそうする」という慣行を法律に書き込んだものにとどまる。召集日を実際に決めるのは内閣で、天皇の国事行為として召集詔書が出される。それでも、この一行が日本の立法スケジュールを支えている。一月に召集し、会期150日（国会法10条）で六月に閉じる。予算は年度が始まる四月までの成立を目指し、税制改正法は三月末に成立して四月一日に施行されるのが通例だ。あなたの給与明細や事業の帳簿に毎年春に届く変化は、ほぼこのリズムから生まれている。法改正のニュースに振り回される側でいるか、時期を読んで先回りする側に回るか。その差は、国会の一年の時計を知っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

国会法第2条は常会の召集時期に関する規定であり、常会を毎年一月中に召集することを「常例」、すなわち原則的な取扱いとして定める。憲法52条の毎年一回召集の要請を具体化するもので、一月以外の召集を直ちに違法とする文言ではない。常会の会期は同法10条により百五十日間とされる。

こんなときに使う

• 一月下旬、通常国会召集のニュースが流れた。経理担当のあなたに残された時間は約二か月。税制改正法が三月末に成立すれば、四月一日から新ルールで処理が始まる。成立を待ってから動くと、システム改修も社内周知も間に合わない
• もし年明けの政局が混乱して、召集が二月にずれ込んだらどうなる？ 本条は「常例」なので、それだけでは違法にならない。ただし予算審議の日程が圧迫され、年度内に成立しなければ暫定予算でつなぐことになる。補助金を当てにしている事業者は、交付の遅れを覚悟しなければならない

学説

一般的理解：「常例とする」は原則的な取扱いを示す文言であり、一月中に召集しなかったことのみをもって直ちに違法となるものではないと理解されている。憲法上の義務の中心は、憲法52条が定める毎年一回の常会召集にある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定時に設けられ、常会は毎年十二月中に召集するのを常例とすると定めた
2. 2.平成3年（1991年） 改正：召集時期を「十二月中」から「一月中」に改めた。年末年始に事実上の休会が生じる非効率を解消するためで、平成4年（1992年）の常会から一月召集となった