国会法 第10条

毎年一回必ず召集される国会で、一般に通常国会と呼ばれます。憲法52条が根拠で、会期は国会法10条により150日間と定められています。

常会は一回、臨時会と特別会は二回まで延長できます（国会法12条）。延長には両議院一致の議決が必要で、一致しなければ衆議院の議決が優先します（13条）。

通常国会（常会）は毎年一回召集され会期は150日に固定。臨時国会（臨時会）は必要に応じて召集され、会期は両議院一致の議決で決めます（国会法11条）。

衆議院解散による総選挙の日から30日以内に召集される国会です（憲法54条）。内閣総理大臣の指名が主な役割で、会期は常会と異なり議決で定めます。

3月31日などに期限を迎える制度を延長するための法案です。期限までに成立しないと税率や優遇措置が元に戻るため、常会の前半で優先的に審議されます。

国会法2条が常会を毎年1月中に召集するのを常例と定めているためです。150日の会期と合わせると、閉会はおおむね6月下旬になります。

国会法10条但書により、任期満了の日をもって会期が終了します。選挙を経ていない議員に審議を続けさせないための規定です。

国会開会中や閉会直後に選挙期間がかかる場合、選挙期日は閉会後に調整されます（公職選挙法32条2項）。そのため会期の大幅延長は避けられやすいとされます。

会期は150日（国会法10条）で、召集日から数えます（14条）。1月中の召集が常例（2条）なので、閉会はおおむね6月下旬です。ただし延長が一回だけ認められ（12条）、両議院の議決が一致しなければ衆議院の議決が優先します（13条）。実務のポイント：延長するかどうか、何日延ばすかは、残っている重要法案の数と、参院選が控えているかどうかで決まります。参院選の年は選挙日程とぶつかるため、大幅な延長は避けられやすいとされます

廃案になっても、再提出は可能です。会期中に議決されなかった案件は次の国会に引き継がれないのが原則です（国会法68条）。ただし、閉会中審査の議決を受けた案件は例外として次の国会に継続します（同条但書、47条2項）。実務のポイント：報道で「継続審議」と聞いたら、法案は生きています。完全な廃案とは扱いがまったく違うので、秋の臨時国会での成立を見込んだ準備が必要です