国会法 第13条

解説

国会がいつ閉じるかは、参議院が反対しても止められない。臨時会と特別会の会期をどう決めるか（国会法11条）、会期を延長するかどうか（同12条）は、本来は衆議院と参議院が一致して議決するものだ。だが両院の議決が食い違ったとき、あるいは参議院が議決しないまま放っておいたとき、本条によって衆議院の議決がそのまま国会の意思になる。ここで見落とされやすいのが、国会法68条の「会期不継続の原則」（会期中に議決されなかった法案は、閉会中審査の手続をとらない限り廃案になるというルール）だ。会期の長さは単なる日程ではなく、どの法案が生き残りどの法案が消えるかを決める砂時計になる。そして本条によって、その砂時計を握っているのは衆議院の多数派である。ニュースで「会期延長を議決」と流れたら、それは事実上「どの法案を通すか」の宣言だと読むことができる。

法的な位置づけ

国会法13条は、臨時会及び特別会の会期の決定（同法11条）並びに国会の会期の延長（同法12条）について、両議院の議決が一致しない場合又は参議院が議決しない場合に、衆議院の議決したところを国会の議決とする旨を定める規定である。憲法の明文ではなく、法律によって衆議院の優越を認める例として位置づけられる。

こんなときに使う

• ニュースで「参議院は会期延長に反対」と報じられたのに、翌日には延長が決まっていたとしたら、どういうことなのか？ 参議院が反対しても、本条により衆議院の議決が国会の議決になる。延長が決まった時点で、会期末の時間切れを狙った廃案はかなり難しくなる
• あなたは業界団体の担当者で、所属業界の規制を緩める法案の成立を待っている。会期末まであと5日、参議院の委員会審議はまだ終わっていない。延長が決まるかどうかは、衆議院の与党がどう動くかにほぼかかっている
• ねじれ国会（衆議院と参議院で多数派が違う状態）で、臨時会の会期の長さをめぐって両院の議決が割れた。最後は衆議院の日数で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：成立を待つ側の場合：1. 衆議院と参議院の公式サイトで、目当ての法案の審議状況（付託された委員会、審査の段階）を確認する2. 会期末の日付と、今の国会の延長回数がすでに上限に達していないかを確認する3. 延長されなかった場合に備え、閉会中審査の対象になるか、次の国会に再提出されるかを関係団体や議員事務所に問い合わせる

訴えられた側：成立に反対する側の場合：1. 参議院の反対議決だけでは会期延長を止められないので、衆議院での世論形成や議員への働きかけを優先する2. 延長回数の上限（国会法12条2項）によって時間切れが生じる会期を見極める3. 廃案になっても再提出されうるので、次の国会に向けて論点を整理し、資料を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：時効の定めはない。実務上の期限は会期末で、常会は原則150日（国会法10条）。延長は常会で1回、臨時会と特別会で2回まで（同12条2項）。会期末までに議決されなかった案件は原則として廃案になる（同68条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定（昭和22年法律第79号）に伴い、会期の決定・延長について両院の議決が一致しない場合等に衆議院の議決によるとする規定として設けられた