国会法 第11条

法律で決まった日数はありません。国会法11条により、召集のたびに衆参両院の議決で会期の長さを決めます。数日の会期になることもあれば、数か月になることもあります。

衆議院の解散による総選挙の後に召集される国会です。憲法54条により総選挙の日から30日以内に召集され、会期は国会法11条で両院の議決により定めます。

通常国会（常会）の会期は国会法10条で150日と法定されています。臨時国会には法定日数がなく、国会法11条により両院の議決で召集のたびに決めます。

通常は召集日に各議院の本会議で議決されます。会期は召集の当日から起算されます（国会法14条）。議決の前に議院運営委員会などで調整が行われるのが通例です。

できます。国会法12条により両院一致の議決で延長でき、臨時会と特別会の延長は2回までです。常会の延長は1回までに限られています。

両議院の議決が一致しないとき、または参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによります（国会法13条）。参議院の反対だけで会期の決定を止めることはできません。

会期中に議決に至らなかった案件は、原則として後会に継続しません（国会法68条、会期不継続の原則）。閉会中審査の議決があった案件は例外として後会に継続します。

憲法は臨時会の召集（53条）や特別会の召集（54条）を定めますが、会期の長さの決め方は定めていません。会期の決定方法は国会法11条が定めています。

国会法11条で、衆参両院が一致して議決して決めます。両院の議決が一致しないときや参議院が議決しないときは、衆議院の議決どおりになります（同13条）。実務のポイント：議決は形式上の手続にすぎず、本当の勝負は召集前の議院運営委員会理事会と、両院議長の協議にあります。召集日の朝の議運の報道を追えば、会期の日数は本会議の議決より先に分かることが多いです。

憲法53条によれば、いずれかの議院の総議員の4分の1以上が要求したとき、内閣は臨時会の召集を決定しなければなりません。ただし、いつまでに召集するかの期限は条文にありません。召集の遅れを争った国家賠償訴訟では、最判令和5.9.12が請求を退けました。実務のポイント：召集を求める要求が出ても、召集のタイミングと会期の長さを決める主導権は内閣と多数派にあります。召集の遅れがどこまで許されるかは、憲法学上も解釈が分かれています。