国会法 第2条の2

衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集される国会で、正式には特別会といいます（憲法54条）。議長の選出や内閣総理大臣の指名が最初に行われます。

常会は毎年一回召集され（憲法52条）、国会法2条により1月中に召集するのが常例です。会期は150日間と定められています（国会法10条）。

開けます。国会法2条の2が特別会を常会と併せて召集することを認めており、選挙後の国会と毎年の国会を一回の召集で兼ねることができます。

「特別会は、常会と併せてこれを召集することができる」という一文の規定です。特別会と常会の召集時期が重なる場合に、召集を一回にまとめる道を開いています。

選挙後30日以内の召集、首班指名、組閣を経てから予算審議に入るため、例年より遅れやすくなります。4月1日に間に合わなければ暫定予算が組まれます。

年度開始までに本予算が成立しない場合に、一定期間の必要経費を賄うため内閣が作成するつなぎの予算です（財政法30条）。本予算成立で吸収されます。

国会の召集は天皇の国事行為で、内閣の助言と承認により行われます（憲法7条）。召集詔書は国会法1条に従い公布されます。

衆議院の議長・副議長の選出など院の構成を整え、内閣総理大臣の指名（憲法67条）を行います。常会と併せて召集されてもこの順序は変わりません。

両方である。国会法2条の2は、特別会を常会と併せて召集することを認めている。選挙後の特別会としての役目（議長選出、首班指名）と、常会としての役目（予算審議など）を一つの召集で担う。実務のポイント：報道の見出しはどちらか一方の名前しか書かないことが多い。召集詔書（同法1条）の文言を官報で確認すれば、どの会として召集されたかが正確に分かる

間に合わないことがある。憲法54条で選挙後30日以内に国会を召集しなければならず、その後に首班指名と組閣が入るため、予算の審議入りは遅れやすい。特別会と常会を併せて召集すれば手続の重複は省けるが、4月1日までに本予算が成立しなければ暫定予算（財政法30条）を組むことになる。実務のポイント：補助金を当てにする事業者や自治体は、解散が報じられた時点で暫定予算になった場合の資金繰りを試算しておく