国会法 第2条の3

解説

選挙が終わった後、法律上のカウントダウンが静かに始まる。衆議院の任期満了による総選挙、または参議院の通常選挙が行われると、新しい議員の任期が始まった日から三十日以内に、内閣は臨時会（国会の会期のひとつで、内閣の決定によって必要なときに開かれるもの）を召集しなければならない。あなたの一票で選ばれた議員を、議場に一度も入れないまま放っておくことはできない。注目すべきは、期限が数字で書かれている点である。憲法53条は、いずれかの議院の総議員の四分の一以上が要求すれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定める。しかし、何日以内とは書いていない。実際、要求から三か月以上召集されなかった例もある。選挙後の臨時会だけが「三十日」で縛られているのだ。なお、衆議院の解散による総選挙は本条の対象外で、憲法54条の特別会（選挙の日から三十日以内）が受け持つ。ニュースで「臨時国会」と「特別国会」が使い分けられているのは、この区別があるからである。

法的な位置づけ

国会法2条の3は、衆議院議員の任期満了による総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合に、新たに選出された議員の任期が始まる日から三十日以内に臨時会を召集すべき義務を定める規定である。期間内に常会（参議院選挙後は特別会を含む）が召集される場合や、他院の選挙を行うべき期間にかかる場合は適用されない。

こんなときに使う

• 七月に参議院選挙が終わり、八月の初めに国会が数日だけ開かれてすぐ閉じた。何のための国会だったのか？ 答えは本条2項にある。改選後の新しい顔ぶれで委員会の構成などを組み直すための、法律で義務づけられた臨時会である。
• あと何日のうちに召集すればよいのか？ 内閣官房の担当者になったつもりで数えてみよう。任期満了による総選挙が前任者の任期満了日より前に行われた場合、新議員の任期は前任者の任期満了日の翌日から始まる（公職選挙法256条）。三十日は投票日からではなく、その任期開始日から数える。起点を一日誤れば、日程表全体が崩れる。
• 参院選の翌月に常会の召集が予定されていれば、臨時会を別に開く必要はない。但し書きは手抜きではなく、二重召集を避けるための調整弁である。