国会法 第3条

解説

117人。衆議院でこの人数の議員が名前を連ねれば、内閣は臨時会を開く決定をしなければならない。義務の根拠は憲法53条後段にあり、国会法3条はその要求の「出し方」を定める手続条文である。必要な形式は三つ。議員の連名であること、議長を経由すること、要求書という書面であること。どれかを外すと、要求が適法に出されたといえなくなるおそれがある。ところが、憲法にも本条にも「何日以内に開け」とは一字も書かれていない。この空白のため、平成27年（2015年）の要求では臨時会が開かれないまま翌年の常会を迎えた。平成29年（2017年）の要求では約3か月後にようやく召集されたが、その冒頭で衆議院が解散された。あなたが選挙区の議員に「なぜ国会が開かれないのか」と問うなら、確かめるべきは「要求が出たか」より「出てから何日放置されているか」である。数字と日付で問いただす有権者は、政治家にとって最も言い逃れしにくい相手になる。

法的な位置づけ

国会法3条は、憲法53条後段に基づく臨時会召集要求の手続規定であり、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出することを要件とする。適法な要求があれば内閣は召集を決定する義務を負うが、召集までの期限は法定されていない。

こんなときに使う

• 大規模災害で被災地支援の補正予算が必要なのに、国会が夏から閉じたままだとしたら、誰が国会を開かせられるのか？ 答えは衆議院117人、または参議院62人の連名による要求書である。予備費で足りない支出は、国会が開かれない限り一円も動かない
• あなたが官邸で国会日程を担当する職員なら、要求書が届いた日から「何日で召集するか」を説明する責任を負う。補正予算の編成や外交日程を理由に延ばすことはできる。ただし理由の説明がないまま放置すれば、それはそのまま将来の訴訟記録や国会質疑の材料になる
• 議員事務所の秘書として署名集めを任された。集まったのは116人。一人足りなければ、要求は成立しない
• あと10日のうちに臨時国会が開かれなければ、成立を待っている業界支援法案の施行日に間に合わない。要求書はすでに出ている。あなたが業界団体の担当者なら、今すぐできるのは地元議員との面会と、要求からの経過日数を明記した要望書の提出である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 衆議院なら117人以上、参議院なら62人以上の連名を確保する。法定数ちょうどで止めず、数人の余裕を持たせる2. 要求書は議長を経由して内閣へ提出するという形式を厳守する3. 提出日を公式記録に残し、経過日数を定期的に公表する4. 議員個人による国家賠償請求は最高裁で退けられているため、期限を定める国会法改正案の提出や国会質疑など、立法・政治の手段を組み合わせる

訴えられた側：1. 連名、四分の一以上、議長経由、書面という形式要件を確認し、満たしていれば召集を決定する義務があることを前提に動く2. 召集が遅れる場合は、補正予算の編成や外交日程など具体的な理由を記録し、公表する3. 国家賠償請求は退けられたが、最高裁の反対意見は20日以内を合理的期間の目安としている。長期の放置には政治的リスクと憲法上の批判が残る4. 召集直後の冒頭解散は違憲論を招きやすいことを想定しておく

時効（請求できる期限）：憲法53条にも国会法3条にも、要求から召集までの期限の定めはない。最判令和5.9.12における宇賀克也裁判官の反対意見は、要求から20日以内を合理的期間の目安とした。召集の遅れを理由とする国家賠償請求の時効は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）であるが、議員個人の請求は最高裁で認められていない（最新の判例状況をご確認ください）

学説

法定議員数説：「総議員」は法定議員数を指すとする見解。欠員の有無で要件が変わらないため安定的で、先例上もこの扱いが一般的とされる。

現在議員数説：「総議員」は欠員を除いた現に在職する議員数を指すとする見解。実際に在職する議員の意思を反映させる点を重視する。

合理的期間説：召集の時期には内閣の裁量があるとしても、合理的な期間を超えて召集しないことは憲法53条後段に反するとする見解。期間の長さについては見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定に伴い新設。日本国憲法53条後段の召集要求を、議員の連名・議長経由・要求書提出という手続で具体化した。