国会法 第121条

解説

懲罰動議の締め切りは、事件があった日から三日である。国会中継で議員がヤジを飛ばしたり委員長席に詰め寄ったりする映像を見て「あれは処分されないのか」と思ったことがあるなら、答えはこの条文にある。本会議で起きた事犯（処分の対象になる秩序違反）は、議長がまず懲罰委員会（議員の処分を審査する常任委員会）に回す。委員会が審査し、本会議が議決し、最後に議長が宣告する。委員会の中で起きた事犯は、委員長が議長に報告して処分を求める。議員が自分から動く場合は、衆議院なら四十人、参議院なら二十人の賛成者を集めて、三日以内に動議を出さなければならない。つまり懲罰は世論の怒りだけでは始まらない。人数と期限と手順をそろえた者だけが扉を開けられる。逆に言えば、少数会派は自分たちだけでは動議すら出せないことがある。ニュースで「懲罰動議提出」と聞いたら、誰が何人集めたのか、委員会で本当に審査が始まるのかを見るとよい。それで本気の処分なのか、政治的なパフォーマンスなのかが分かる。

法的な位置づけ

国会法第121条は、各議院における懲罰事犯の処理手続を定める規定である。議長が事犯を懲罰委員会に付して審査させ、議院の議決を経て宣告する。委員会内の事犯は委員長が議長に報告して処分を求める。議員発議の懲罰動議は、衆議院40人以上・参議院20人以上の賛成を要し、事犯の日から3日以内に提出しなければならない。

こんなときに使う

• ニュースでは何度も「懲罰動議提出」と報じられるのに、処分が下ったという続報をほとんど聞かないのはなぜか？ 動議が出ても懲罰委員会が審査に入らなければ、会期が終わるとともに事実上立ち消えになる。提出から処分までの間には、委員会という長い廊下がある
• あなたは議員秘書で、仕えている議員が委員会の審議中に相手の議員へ人格攻撃のような発言をしてしまった。翌日、相手会派が賛成者の署名を集め始めたと耳にする。動議の期限は事犯の日から三日しかない。議事録の確認、発言取消しの申し出、相手会派への謝罪の段取りを今日中に決めなければ、委員会に付される流れを止める材料がなくなる
• 国会に一度も登院しない議員に、院はどう対処するのか。2023年の参議院では、議長の招状に応じなかった議員がまず懲罰で陳謝を命じられ、それにも応じなかったため除名に至った。

取るべき行動

被害を受けた側：院内で侮辱や妨害を受けた議員・会派の場合：1. 当日中に議事録と中継映像で、問題の発言や行為を特定する2. 侮辱を受けた議員本人は、国会法120条に基づき議院に処分を求められる3. 自分たちで動議を出すなら、衆議院40人・参議院20人の賛成者を確保し、三日以内に提出する4. 賛成者が足りない少数会派は、議長に事実を申し入れ、議長の判断で懲罰委員会に付すよう働きかける

訴えられた側：1. 議事録と映像で自分の発言・行為を正確に確認し、事実誤認があればすぐに指摘する2. 必要なら発言の取消しを申し出て、秩序を回復する姿勢を示す3. 懲罰委員会で弁明し、処分の種類（国会法122条：戒告、陳謝、登院停止、除名）の重さを争う4. 議長から招状を受け取ったら必ず七日以内に出席する。欠席を続けると124条により懲罰委員会に付され、最悪の場合は除名まで進む

時効（請求できる期限）：議員による懲罰動議は、事犯があった日から三日以内に提出しなければならない（国会法121条3項）。会期の最終日やその前日に起きた事犯は、次の国会の召集日から三日以内に動議を出せる扱いがある（同法121条の3、最新の改正状況をご確認ください）。欠席している議員は、議長の招状を受け取った日から七日以内に出席しなければ懲罰委員会に付される（同法124条）

学説

通説：国会の懲罰は憲法58条2項に基づく議院自律権の行使であり、司法審査は及ばない。懲罰の対象は院内の秩序を乱す行為に限られ、院外の私的行為は原則含まれない

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、議院の懲罰手続が定められた