国会法 第121条の2

解説

国会には「会期が終われば案件は消える」という冷徹な原則がある（国会法68条、会期不継続の原則）。法案も決議も、そして議員への懲罰も、本来はこの原則に従う。では会期の最終日に議場で暴れれば、処分の手続が間に合わず逃げ切れるのか。その抜け道を塞ぐのが本条である。会期の終了日とその前日に起きた懲罰事犯、懲罰委員会での閉会中審査の議決に至らなかった案件、委員会の審査は終えたが本会議の議決に至らなかった案件は、次の国会の召集日から三日以内であれば復活させることができる。方法は二つある。議長が懲罰委員会に付すか、議員が賛成者（衆議院40人以上、参議院20人以上）を集めて懲罰の動議を出すかである。ただし例外が一つある。衆議院の総選挙、参議院の通常選挙をまたぐと、前の国会の会期終了日とその前日に起きた事犯は、選挙後最初の国会では本条によって蘇らない。会期末の事犯の処分を最終的に消すのは、議長でも委員会でもなく選挙なのである。

法的な位置づけ

国会法121条の2は、会期不継続の原則（同法68条）の例外として、会期の終了日又はその前日に生じた懲罰事犯のうち手続が完了しなかったものについて、次の国会の召集日から三日以内に限り、議長の懲罰委員会への付託又は所定数の議員の賛成による懲罰動議によって審査を継続できる旨を定める規定である。総選挙・通常選挙後最初の国会には適用されない。

こんなときに使う

• 会期末の深夜の本会議で、強行採決に抗議した議員が議長席に詰め寄り、もみ合いになった。翌日に国会は閉会。この処分はもう流れたのか？ 次の国会の召集日から三日以内なら、議長は懲罰委員会に付すことができる。秋の臨時会の初日に、夏の騒動が蒸し返される可能性は十分に残っている
• あなたは、懲罰動議を予告された議員の秘書である。問題は会期最終日の暴言で、野党は次の国会で動議を出すと公言している。相手に残された時間は召集日から三日だけで、その間に40人以上の賛成者をそろえなければ案件は消える。閉会中にどんな説明と謝罪をしておくかで、三日間の空気が変わる
• 解散総選挙を経て議席に戻った議員。前の国会の最終日に起きた騒動は、本条3項により、選挙後最初の国会では蘇らない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会期末の事犯で被害を受けた議員や会派は、閉会直後に会議録・映像・目撃証言を確保する2. 閉会中に賛成者（衆議院40人以上、参議院20人以上、国会法121条3項）の署名を固める3. 次の国会の召集日を確認し、三日以内に動議を提出するか、議長に付託を求める4. 直後に総選挙や通常選挙が控えている場合、会期終了日とその前日の事犯は本条で復活できないことを前提に戦略を組む

訴えられた側：1. 問題とされた行為が会期終了日またはその前日のものか、それより前のものかを確認する。それより前の事犯で、動議期限（121条4項、三日）を過ぎ、付託もされていなければ、本条の対象外となりうる2. 閉会中に事実関係の説明と謝罪の要否を整理する3. 付託された場合は、懲罰委員会で弁明の機会を求める4. 懲罰の種類（122条）を把握しておく。とりわけ除名には出席議員の三分の二以上の賛成が必要である（憲法58条2項）

時効（請求できる期限）：次の国会の召集の日から三日以内（本条1項・2項）。ただし、衆議院の総選挙後・参議院の通常選挙後に最初に召集される国会では、前の国会の会期終了日とその前日に起きた懲罰事犯に本条は適用されない（3項）。会期中の通常の懲罰動議は、事犯があった日から三日以内に提出しなければならない（121条4項）

学説

通説（議院自律権説）：議員懲罰は憲法58条2項に基づく議院の自律権の行使であり、院内秩序の維持を目的とする。そのため院外の私的行為は原則として対象外であり、懲罰の当否に司法審査は及ばないと解される。

会期不継続原則との関係：本条は会期不継続の原則（国会法68条）を維持しつつ、会期末の駆け込み的な非行が処分を免れる抜け道を塞ぐ限定的な例外と位置づけられる。選挙後の国会を除外するのは民意による議院構成の更新を尊重する趣旨とされる。