国会法 第121条の3

解説

国会が閉じていれば議員の不始末は不問になる、という見方は誤りである。会期が終わっても、閉会中審査（国会が閉じている間も、議院の議決で特に付託された案件を委員会が審査し続ける仕組み）で委員会は動いており、議員は議院の中で発言し、行動し続ける。本条は、その空白期間に起きた懲罰事犯（議院の秩序を乱し、懲罰の対象となる行為）を、次の国会に持ち越して裁くための通路である。道は二つある。一つ目は、議長が次の国会の召集日から三日以内に懲罰委員会へ付すこと。二つ目は、議員が衆議院なら40人以上、参議院なら20人以上の賛成を集め、同じく三日以内に懲罰の動議を出すこと。ここで見落とされやすいのが「三日」という短さである。召集日の慌ただしさの中で賛成者を集められなければ、閉会中の事犯は事実上、手続の外へこぼれ落ちる。政治ニュースで「懲罰動議」の文字を見たら、まず事犯がいつ起きたのかを確かめるとよい。それだけで、その動議が手続に乗るのか、ただの演出で終わるのかが見えてくる。

法的な位置づけ

国会法第121条の3は、国会閉会中に委員会その他議院内部で生じた懲罰事犯について、次の国会の召集の日から三日以内に限り、議長による懲罰委員会への付託、または同法121条3項所定数の議員の賛成による懲罰動議の提出を認める規定であり、会期制のもとで生じる懲罰権の時間的空白を補う手続的特則である。

こんなときに使う

• 8月の閉会中審査で、ある委員が参考人に向かって人格攻撃を繰り返し、委員会室が騒然となった。委員長が議長に報告しても、議院は閉会中なので本会議で懲罰を議決できない。秋の臨時会の召集日から三日以内に議長が懲罰委員会へ付さなければ、この件は宙に浮く
• 召集日の朝、野党の国対担当であるあなたの手元にある賛成署名は31人分しかない。衆議院の動議に必要なのは40人以上である。期限は三日後に切れる
• 閉会中に院内で暴言を吐いた議員の側に立ったらどうなるか？ 召集日から三日が過ぎれば、本条による付託や動議の道はなくなる。ただ、別の手続で問題にされる余地が残らないかは、議院の先例と規則で確かめる必要がある
• 支持する議員の懲罰がニュースになり、友人から「国会が閉じている間の話なのに、なぜ今さら罰せられるの？」と聞かれた。本条を知っていれば、閉会中の事犯にも次の国会への持ち越しの道があることを一言で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉会中の委員会などで暴言や妨害を受けた議員や関係者は、その場で委員長に記録を求め、会議録と映像を確保する2. 委員長から議長へ報告してもらうよう働きかけ、召集日に議長が付託するかどうかの見通しを確かめる3. 議長が動かない場合に備え、閉会中のうちに会派をまたいで賛成者を集めておく（衆議院40人以上、参議院20人以上） 4. 召集日から三日以内に動議を出す

訴えられた側：1. まず、事犯とされた行為が「議院内部」で起きたものかどうかを確かめる。議院の外での言動なら、本条の対象になるかを争う余地がある2. 召集日から三日以内に付託も動議もなければ、本条による手続には乗らない3. 付託された場合は、懲罰委員会で弁明の機会を最大限使い、懲罰の種類（戒告、陳謝、登院停止、除名、国会法122条）を軽くするための事情を示す4. 自ら謝罪や会派の処分を先に受け、懲罰の必要性そのものを薄める

時効（請求できる期限）：次の国会の召集の日から三日以内（議長の付託、議員の動議ともに同じ）。期間の数え方（召集日を算入するか）は各議院の先例による（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：国会議員に対する懲罰は憲法58条2項にもとづく議院自律権の行使であり、司法審査は及ばない。本条は会期制のもとで閉会中の事犯を取りこぼさないための手続的補完規定と位置づけられる

院外言動の扱いに関する見解：懲罰の対象を議院内部の行為に限るか、院外の言動にも及ぼせるかについては見解が分かれる。本条は文言上「委員会その他議院内部」の事犯に限定している