国会法 第122条

解説

国会議員には「辞めさせる」仕組みがほとんどない。逮捕されにくい（不逮捕特権、憲法50条）うえ、議場での発言は院外で責任を問われない（免責特権、憲法51条）。有権者が任期途中に罷免する制度もない。その中で、議員の身分に手を届かせる数少ない仕組みが国会法122条の懲罰である。懲罰は軽いものから順に四段階ある。戒告（公開の議場で叱責される）、陳謝（公開の議場で謝罪文を読み上げさせられる）、登院停止（一定期間、議場に入れない）、除名（議員の身分を失う）である。懲罰を決めるのは裁判所ではなく、議員自身が属する院である。懲罰委員会での審査を経て、本会議で議決する（121条）。除名だけは憲法58条2項により出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。実際に除名まで進んだ例は戦後数件しかない。2023年3月、参議院が登院しないまま海外にとどまった議員を除名したのは、約70年ぶりのことだった。ニュースで「懲罰動議」という言葉を聞いたら、どの段階を狙っているのか、3分の2を確保できているのかを確かめれば、政治的な見せ場で終わるのか、実際の処分に至るのかを見分けられる。

法的な位置づけ

国会法第122条は、各議院が院内の秩序を乱した議員に科す懲罰の種類を定める規定である。懲罰は公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名の四種に限られる。憲法58条2項の議院懲罰権を具体化するもので、除名には出席議員の3分の2以上の多数による議決を要する。

こんなときに使う

• 本会議で議員がヤジを飛ばし、相手を侮辱した場面がネットで拡散された。翌日には「懲罰動議を提出」と報じられる。だが動議を出すには衆議院で40人以上、参議院で20人以上の賛成が要る（121条3項）。少数会派だけでは動議を出すことすらできない
• 選挙で投票した候補が当選後に一度も登院しなかったら、どうなるのか？ 院は懲罰委員会に付し、まず「公開議場における陳謝」を科せる。それでも出てこなければ、次の段階である除名に進む余地がある。2023年の参議院の除名はこの順序をたどった
• あなたが議員秘書だとする。仕えている議員が委員会で暴言を吐き、懲罰委員会に付された。審査では本人が弁明できる。弁明を準備できる時間は数日しかない
• 除名された元議員が、次の選挙に立候補して当選した。院は「除名した人間だから」と議席を拒めるのか。答えは否である。123条は、除名された議員が再び当選したとき院はこれを拒めないと定める。最終的に判断するのは有権者だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 院内で侮辱された議員は、院に訴えて処分を求めることができる（120条）。発言の日時と議事録の該当箇所を、すぐに特定する2. 懲罰動議には衆議院40人以上、参議院20人以上の賛成が要るので、会派をまたいで賛同者を集める3. 市民の立場では、懲罰そのものを申し立てる権限はない。議長や所属会派への請願、そして次の選挙での投票が実際の手段になる

訴えられた側：1. 懲罰委員会での弁明の機会を必ず使う。問題とされた発言の前後の文脈を、議事録と映像で示す2. 事犯とされる行為が院内の秩序を乱すものに当たるかを争点にする。院外での言動は、原則として懲罰の対象外である3. 除名が議題になったら、3分の2に必要な票数と各会派の態度を早めに読み、軽い段階の処分での決着を探る4. 除名されても、再び当選すれば院は議席を拒めない（123条）

時効（請求できる期限）：懲罰動議は、事犯があった日から短期間のうちに提出しなければならない（期間は衆参の議院規則が定める。最新の規則をご確認ください）。閉会中や会期末に生じた事犯の扱いには、国会法121条の2・121条の3に特則がある。この期間を過ぎると、懲罰の手続そのものに入れない

学説

通説：国会議員の懲罰は憲法58条2項の議院自律権に基づくもので、懲罰の当否は司法審査の対象外とする。権力分立と議院の独立性を重視する立場である。

司法審査肯定に傾く見解：令和2年大法廷判決を受け、少なくとも除名のように議員の身分を奪う処分については、手続の適正さに限り審査の余地を認めるべきだとする議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法制定時に、懲罰の種類として戒告・陳謝・登院停止・除名の四種を規定した。