国会法 第123条

解説

国会議員を議席から追い出す最も重い処分が除名である。憲法58条2項は出席議員の3分の2以上の賛成という高いハードルを課しており、戦後に実行された例は3件しかない。それでも国会法123条は、この重い処分を絶対のものにはしていない。除名された人が次の選挙で再び当選すれば、議院はその人を拒めない。院内の3分の2の多数よりも、有権者の一票が上に置かれている。押さえておくべき点は二つある。第一に、除名で失うのは今の議席だけであり、立候補する資格（被選挙権）は失わない。被選挙権があるかどうかを決めるのは公職選挙法であって、議院ではない。第二に、国会の懲罰は議院の自律（自分たちのことは自分たちで決める権限）に委ねられており、裁判所で争う道は通説上ほぼ閉ざされている。つまり除名された議員にとって、本条が開く選挙という扉が事実上唯一の復帰ルートになる。除名のニュースが出た時点では、まだ結論は出ていない。最終的に判断を下すのは議員でも裁判官でもなく、あなたの投票用紙である。

法的な位置づけ

国会法第123条は、衆議院または参議院で除名（憲法58条2項・国会法122条）された議員が、その後の選挙で再び当選した場合に、当該議院がその者を議員として受け入れることを拒めない旨を定める規定である。除名の効果を除名時の任期に限定し、議院の懲罰権と、選挙を通じて国民が代表を選ぶ権利との調整を図る。

こんなときに使う

• 応援していた候補者が国会を除名された。次の選挙で同じ人に投票したら、その一票は無駄になるのだろうか？ 答えはノーである。当選すれば、議院は本条によって受け入れを拒めない。除名が妥当だったかどうかを最後に判定するのは、有権者であるあなたである
• 地元の選挙まであと3週間。市議会で除名された元議員が、再び立候補を表明した。市議会にも同じ規定（地方自治法136条）があり、当選すれば議会は拒めない。誰に票を入れるか、判断材料を集められる時間は残り少ない

学説

通説：国会の懲罰は憲法58条2項が各議院の自律に委ねた権限であり、司法審査は及ばない。除名の当否を最終的に審査するのは、本条を介した選挙における有権者である。

有力説：再当選した者を、除名前と同じ行為を理由に再び除名することは、受入れ義務を定めた本条の趣旨を没却するため許されない。ただし先例は乏しい。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、懲罰の章に除名議員の再当選に関する受入れ規定が置かれた。