国会法 第124条

解説

国会議員の欠席は、ニュースでは「サボり」として片付けられがちだ。だが国会法124条を読むと、法律は欠席に対して段階を踏んで責任を問う仕組みを用意していることが分かる。対象は三つの場面である。正当な理由なく召集日から七日以内に応じない場合、正当な理由なく会議や委員会を欠席した場合、そして請暇（議長に届け出て認められた休み）の期限を過ぎた場合だ。このとき議長は、まず「招状」という特別の呼び出し状を出す。受け取った日から七日以内になお理由なく出席しなければ、議長が懲罰委員会に付する。議員の誰かが懲罰動議を出すのを待つ必要はない。懲罰の種類は戒告、陳謝、登院停止、除名の四つである（国会法122条）。除名には出席議員の三分の二以上の賛成が要る（憲法58条2項）。欠席が続く議員について知りたいなら、見るべきは本人の言い訳ではない。招状がいつ出たか、そこから七日が過ぎたかどうかである。

法的な位置づけ

国会法124条は、欠席議員に対する懲罰手続の起動要件を定める規定である。正当な理由なく召集日から7日以内に召集に応じない、会議・委員会を欠席する、または請暇の期限を過ぎた議員に対し、議長が特に招状を発し、受領後7日以内になお故なく出席しないときは、議長がこれを懲罰委員会に付する。

こんなときに使う

• あなたが一票を投じた議員が、当選後一度も本会議に姿を見せない。怒りをSNSに書く前に、議長が招状を出したかどうかを調べてほしい。招状が出ていなければ、本条の手続はまだ始まってもいない
• 議員事務所の秘書として働いている。議員が海外出張から戻れず、請暇の期限が明日で切れる。延長の手続を今日中にしなければ、本条の「請暇の期限を過ぎた」に当たるおそれがある。最初に議院事務局へ電話を入れる
• 招状を受け取った議員が「体調不良」を理由に八日目に登院したら、どうなるのか？ 七日を過ぎたこと自体より、欠席に「故」（正当な理由）があったかどうかが懲罰委員会での争点になる。診断書の日付が勝負を分ける
• 大学のゼミで「議員が出席しない自由はあるか」と問われた。答えは本条にある。欠席は個人の自由ではなく、懲罰の対象になる職務違反と位置付けられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 選挙区の議員の出欠は、各議院の会議録や本会議の採決記録（参議院は押しボタン式で個人の賛否を公開）で確認する2. 欠席が続く場合、議院事務局や議長あてに招状の発出状況を問い合わせる3. 請願（国会法79条以下、請願法）で議院に意見を届ける道もある4. 本条の手続を有権者が直接起動することはできない。最終的な評価は次の選挙の一票で示す

訴えられた側：1. 欠席が見込まれる時点で、議長あてに請暇を申し出て許可を得ておく。期限を過ぎそうなら早めに延長手続をとる2. 病気などの理由は診断書などの書面で記録し、日付をそろえる3. 招状を受け取ったら、七日以内に出席するか、正当な理由を議長に書面で示す4. 懲罰委員会に付された場合は、委員会で弁明の機会を求め、「故なく」には当たらないと主張する

時効（請求できる期限）：召集日から七日以内に応じない場合が招状の対象となる。招状を受け取った日から七日以内に出席しなければ、議長が懲罰委員会に付する。消滅時効の問題ではなく、議院内部の手続期限である

学説

通説（議院自律権説）：議員の懲罰は憲法58条2項に基づく各議院の自律的権能であり、懲罰の要否や程度の判断は議院に委ねられ、裁判所は原則として審査しない。本条の招状と7日の猶予は、その自律的判断に手続的な節度を与える仕組みと位置付けられる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定。懲罰の章に、欠席議員に招状を発し懲罰委員会に付する手続が置かれた