国会法 第124条の2

解説

国会法124条の2は、国会議員に「政治倫理綱領」と「行為規範」を守らせる条文である。ただし中身は国会法に書かれていない。何を守るべきかは、衆議院と参議院がそれぞれの本会議の議決で決める。生まれたのは昭和60年（1985年）。ロッキード事件で元首相が一審有罪となった後、「議員の身の処し方を議員自身に決めさせる」仕組みとして入った。押さえておくべき点は三つある。一つ目、この条文に違反しても罰金も懲役もない。二つ目、守らせる仕組みは124条の3の政治倫理審査会（議員の疑惑を議員自身が調べる、各院に置かれた会議体）で、審査はたいてい非公開、出せるのは勧告だけである。三つ目、それでも衆議院の綱領には「疑惑を持たれたら自ら真摯に解明に努める」と書かれている。議員が「説明責任は果たした」と言ったとき、どの基準に照らしての発言なのか。それを問う根拠がこの条文にある

法的な位置づけ

国会法第124条の2は、国会議員の政治倫理に関する遵守義務を定める規定である。各議院が本会議の議決により政治倫理綱領と、これに則った行為規範を定め、議員はこれらを遵守しなければならない。規範の内容決定と審査は議院の自律に委ねられ、違反に対する罰則は置かれていない。

こんなときに使う

• 地元議員の政治資金パーティー収入が収支報告書に載っていなかったと報道された。議員は「秘書に任せていた」と言う。刑事責任の話とは別に、議員本人が議院の決めた倫理基準に縛られているかどうか、その起点が124条の2である
• 政治倫理審査会が開かれると聞いて、ニュースで中身を見ようとした。ところが審査は原則非公開で、出てきたのは「弁明を行った」という報告だけ。誰が何を答えたのか分からない。なぜ公開されないのか、規程を読めば理由が分かる
• あなたが議員秘書で、支援者から「先生に口利きしてほしい」と現金入りの封筒を渡されたら、どうなる？ 倫理綱領の問題では終わらない。あっせん利得処罰法違反として、議員が刑事責任を問われうる
• 収支報告書の閲覧期間はあと数か月で終わる。公表から3年たつと、総務省や選管で閲覧できなくなる。疑惑を追う記者や市民団体にとって、写しを手に入れられる時間は限られている
• 疑惑の議員が「刑事事件で不起訴になったから潔白だ」と会見した。だが不起訴は「刑事責任を問わない」という判断にすぎず、議院の倫理基準を守ったかどうかとは別の問題である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑惑の議員の政治団体名を特定し、総務省または都道府県選管が公表している収支報告書を、閲覧期間内に入手・保存する2. 事実関係と倫理綱領の該当部分を対応させた公開質問状を、議員事務所に内容証明郵便などで送る3. 刑事事件にあたる可能性があれば、政治資金規正法違反などで検察に告発する（刑事訴訟法239条）。告発状は具体的な事実の特定が勝負になる4. 審査会の開催は院内の委員にしか申し立てられないので、他党の議員にも資料を届ける

訴えられた側：1. 議員本人も秘書も、刑事手続（政治資金規正法・あっせん利得処罰法）と議院の倫理手続を分けて考える。政倫審での発言は捜査や公判で参照されうる2. 政倫審では本人が申し出て弁明できる。公開審査に応じるかどうかは、信頼回復と法的リスクの両面から弁護士と決める3. 会計帳簿や領収書を直ちに保全する。廃棄すると証拠隠滅を疑われる4. 「秘書がやった」という弁明は、選任・監督の過失の議論を呼ぶ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。政倫審の審査にも期限の定めはない。関連する政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の公訴時効は、法定刑の上限から計算すると5年（刑事訴訟法250条2項）。収支報告書の閲覧期間は公表から3年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：国会法に第15章の2「政治倫理」を新設し本条を設けた。同時に政治倫理審査会（124条の3、124条の4）を置き、衆参両院がそれぞれ政治倫理綱領と行為規範を議決した