国会法 第124条の3

解説

国会議員が「政倫審に出ます」と言うのと「証人喚問に応じます」と言うのとでは、背負うリスクがまるで違う。この違いを知っていれば、ニュースの見え方が変わる。国会法124条の3は、衆議院と参議院のそれぞれに政治倫理審査会（通称：政倫審）を置くと定めた一文である。政倫審は、議員が政治倫理綱領や行為規範に違反したかを審査する場だ。ただし、議院証言法に基づく証人喚問とは違い、宣誓もなく、偽証罪（嘘をついたときの刑事罰）もない。出席は原則として本人の申出か審査会の議決によるもので、審査会がまとめる勧告（例：一定期間の登院自粛、役職の辞任）にも法的な強制力はない。つまり政倫審での弁明は、法的に見れば「最もリスクの低い説明の場」である。疑惑の議員が政倫審を選び、野党が証人喚問を求めて対立する構図は、まさにこの落差から生まれている。見るべきなのは、議員が「説明した」かどうかではない。「どの場で、どの程度の責任を負って説明したか」である。

法的な位置づけ

政治倫理審査会とは、国会法第124条の3に基づき衆議院・参議院の各議院に置かれる審査機関であり、議員が政治倫理綱領および行為規範に違反し政治的道義的責任があるか否かを審査する。審査の結果、行為規範の遵守や一定期間の登院自粛、役職の辞任などを勧告できるが、勧告に法的強制力はない。

こんなときに使う

• 裏金疑惑の議員が「政倫審で説明責任を果たす」と記者会見で宣言した。それを聞いてあなたは納得するだろうか？ 嘘をついても偽証罪に問われない場で、しかも原則非公開。説明の中身を評価する前に、その場がどれだけ責任を負わせる場なのかを確かめておく必要がある
• あなたが地方議員の秘書として、議員の事務所に入った。来月の選挙を前に、国会議員である派閥の先輩が政倫審に出ることになり、地元支援者から「うちの先生は大丈夫か」と電話が殺到している。政倫審の勧告に強制力はないことと、政治資金規正法上の刑事責任は別の軌道で動くことを、今週中に支援者向けの説明として整理しなければならない
• 政倫審が開かれたのに、ニュースの映像が冒頭だけで終わる。理由は単純で、政倫審は原則非公開だからだ

学説

通説：政治倫理審査会は憲法58条の議院自律権に基づく議院内部の機関であり、その勧告は政治的・道義的責任を明らかにするもので法的拘束力を持たない。強制力ある手段は懲罰と証人喚問に分けて配置されていると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：国会法改正により政治倫理に関する章が設けられ、政治倫理綱領の議決（124条の2）とともに、各議院に政治倫理審査会を設ける本条が新設された。ロッキード事件を背景とする