国会法 第120条

解説

国会の議場で浴びせられた侮辱には、裁判所への道がほぼ用意されていない。憲法51条により、議員の院内での演説・討論・表決は院外で責任を問われない。罵倒した相手を名誉毀損で訴えても、免責の壁に阻まれる。国会法120条は、その代わりに用意された院内の手続である。侮辱を受けた議員は、自分が所属する院（衆議院または参議院）に申し立てて、相手への懲罰を求めることができる。申し立てを受けると、議長が懲罰委員会に審査させ（121条）、本会議の議決で戒告・陳謝・登院停止・除名のいずれかを科す（122条）。つまり、議場での言葉の責任を最終的に裁くのは、裁判官ではなく、相手の同僚である議員たちだ。あなたが国会中継で耳にする「懲罰動議」の多くは、多数派と少数派の力関係を映す場でもある。この構造を知ると、議場の罵声が「品位の問題」であると同時に、数の論理で決着する政治の問題でもあると分かってくる

法的な位置づけ

国会法第120条は、議院の本会議又は委員会において侮辱を受けた議員が、当該議院に対しその事実を訴え、侮辱した議員の処分を求めることができる旨を定める規定である。申立ては議員一人で行うことができ、懲罰委員会の審査と本会議の議決を経て、同法第122条所定の懲罰が科される。

こんなときに使う

• 予算委員会の質疑中、閣僚席に座る議員が質問者に向かって「お前に聞く資格はない」と声を張り上げた。翌朝、質問した議員は120条に基づいて処分を求める文書を議長に提出する。テレビの切り抜き映像は、懲罰委員会で証拠として読み上げられる会議録の補強材料になる
• あなたが新人議員の政策秘書だったとする。本会議でボスが野次を飛ばし、相手議員が侮辱だと申し立ててきた。陳謝の文案を先方と調整するのか、懲罰委員会で争うのか。最初の24時間の判断で、ボスの党内での立場が決まる
• もし、侮辱した側が国会議員ではない民間出身の大臣だったら、どうなる？ 懲罰の対象は議員に限られる（憲法58条2項）。120条の申し立てでは、この大臣を処分できない。残る手段は問責決議や不信任決議という、まったく別の政治的な道である
• 参考人として委員会に呼ばれた大学教授が、ある議員から「御用学者」と罵倒された。教授は議員ではないので、120条は使えない。泣き寝入りしかないのか、それが本当の問いになる
• 会期末まであと2日。審議が荒れて侮辱的な発言が飛び交う中、懲罰の申し立てを今出すべきか迷っている。会期をまたぐと扱いが変わる（121条の2、121条の3）。迷っている時間そのものがコストになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侮辱の発言日時・場所（本会議か委員会か）・発言内容を、速記・中継映像・同席議員の証言で確保する2. 速やかに議長（委員会なら委員長経由）へ、120条に基づく処分要求の文書を提出する3. 懲罰委員会での審査に備え、侮辱にあたる理由を119条（無礼の言、私生活にわたる言論の禁止）と結びつけて整理する4. 陳謝で決着させるか、登院停止以上を求めるか、会派の議席数を見ながら現実的な落としどころを決める

訴えられた側：1. 発言の正確な文言を会議録と映像で確認し、文脈を切り取られていないか検証する2. 侮辱ではなく正当な批判・討論の範囲だったと主張できるか、所属会派の議運担当と協議する3. 懲罰委員会では弁明の機会がある。事実と意図を簡潔に説明する4. 早期に発言の取消しや謝罪をすれば、懲罰の重さや審査の流れに影響しうる。意地を張ることのコストを、会派全体の審議日程と比べて計算する

時効（請求できる期限）：120条自体に申し立て期間の定めはない。ただし議員が賛成者を集めて出す懲罰動議は、事犯があった日から3日以内に提出しなければならない（121条3項）。会期末や閉会中に起きた事犯の扱いは121条の2、121条の3に別の定めがある（最新の改正状況をご確認ください）。院内の懲罰に民事の消滅時効は関係しない

学説

通説：国会の懲罰は憲法58条2項の議院自律権に基づくものであり、侮辱の該当性や懲罰の種類の選択は議院の自律的判断に委ねられ、司法審査は原則として及ばないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法制定時に、議員の懲罰に関する規定の一つとして設けられた。帝国議会の議院法にあった議員懲罰の枠組みを、新憲法の議院自律権の下で引き継いだもの。