国会法 第116条

解説

国会中継で議長が「静粛に願います」と繰り返す場面は、ただの司会進行に見える。だがあれは、国会法116条に基づく権限行使の第一段階である。本条の権限は二段構えになっている。第一段は「警戒（注意）」「制止（やめさせる）」「発言の取消し」で、議員が国会法や議事規則に違反したり、議場の秩序を乱したり、議院の品位を傷つけたりしたとき、議長が一人の判断で使える。第二段は、その命令に従わなかった場合に限って使える「発言禁止」と「議場外への退去」である。ここで押さえておきたいのは、第二段の効力が「当日の会議が終わるまで」、議事が翌日に続く場合でも「その議事が終わるまで」に限られることだ。議長が一人でできるのはここまでである。それ以上の制裁、つまり登院停止や除名にするには、懲罰委員会の審査と本会議の議決（国会法121条、122条）が必要で、除名には出席議員の3分の2以上の賛成（憲法58条2項）がいる。議長のその場の措置と、院全体の懲罰は別物である。この区別を知っていれば、「退場させられた議員はもう終わりだ」という報道の空気に流されずに済む。

法的な位置づけ

国会法116条は、議院の会議における議長の秩序保持権を定める規定である。議員の法令・議事規則違反、議場秩序の紊乱、議院の品位毀損に対し、議長は警戒・制止・発言取消しを命じることができ、命令に従わない場合は当日の会議終了まで発言禁止または議場外退去を命じることができる。院の議決による懲罰（同法122条）とは区別される即時的措置である。

こんなときに使う

• 本会議の採決直前、野党議員が議長席に詰め寄り、議長が「席に戻りなさい」と三度命じた。それでも従わず、衛視（国会の内部警備を担う職員）に付き添われて退場。翌朝のワイドショーは「強制排除」と大きく報じたが、法的には当日限りの退去命令にすぎない
• 与党議員が答弁中に相手の家族の私生活をあてこすり、議長が「後刻速記録を調査の上、適当な措置をとります」と引き取った。その後、発言は取り消された。生中継を見ていた視聴者の記憶には残っても、正式な会議録からは消える。何が公式な記録として残るのか、その線引きを決めるのは議長である
• 傍聴席から見ている市民が、自分の選挙区の議員が退場させられる瞬間を目にしたら、地元の有権者として何を確かめるべきか？ その日の残りの採決にその議員が参加できなかったのかどうか。それによって一票の重みが変わる
• 退場を命じられた議員の側から見ると、事態は急を要する。議長への抗議を続ければ、それ自体が新たな懲罰事犯（懲罰の対象になる行為）として懲罰動議の材料になりうる。動議の提出期限は事犯から3日以内なので、その間の言動が問われることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 議員として他の議員の暴言や侮辱を受けた場合は、その場で議長に措置を求め、議長が会議録を調査するよう促す2. 議長の措置で足りなければ、国会法121条に基づき、衆議院40人以上・参議院20人以上の賛成で懲罰動議を出す。事犯から3日以内という期限がある3. 有権者の立場なら、会議録と中継映像を照らし合わせ、取り消された部分を確かめた上で、地元事務所に説明を求める

訴えられた側：1. 議長の警戒や制止にはその場でいったん従い、第二段の発言禁止や退去への移行を防ぐ2. 措置に不服があれば、議場で抗議を続けるのではなく、会派の理事を通じて議院運営委員会で協議する3. 懲罰動議が出されたら、懲罰委員会での弁明の機会に備え、発言の文脈を示す会議録や映像を整理しておく4. 国会の議院内部の措置は議院自律権の範囲として、裁判で争うのは事実上困難と考えておく

時効（請求できる期限）：発言禁止と退去の効力は、当日の会議が終わるまで（議事が翌日に続く場合はその議事が終わるまで）。懲罰動議は事犯があった日から3日以内に提出しなければならない（国会法121条3項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：議長の秩序保持権は憲法58条の議院自律権に由来する。116条の措置は懲罰ではなく即時の秩序回復手段であり、効力が当日に限られる点で院の議決による懲罰と区別される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、議長の議場秩序保持権を定める本条が置かれた