国会法 第117条

解説

国会の本会議は、議員がいくら騒いでも議事が進んでいく場所だと思われがちだ。実際には、議長に議場全体を止める権限が与えられている。国会法117条は、議員の怒号や議長席への詰め寄りなどで普通に議事を進められない状態（条文の言葉では「議場を整理し難いとき」）になったとき、議長が休憩を宣告するか、散会できると定めている。休憩は一時中断であり、同じ日のうちに再開できる。散会はその日の会議を終わらせる。個々の議員に対する警戒・制止・発言禁止・退場（116条）で収まらないときに使う、議場全体の最後のスイッチといえる。見落とされやすいのは、散会の効果が会期の残り日数に左右される点だ。会期最終日に散会となれば、議決に至らなかった法案は原則として次の国会に引き継がれない（68条）。ニュースでは騒動の一場面にしか見えない議長の一言が、法案が成立するか消えるかを分けることがある。

法的な位置づけ

国会法第117条は、議院の本会議において議場を整理し難い状態が生じたときに、議長が休憩の宣告又は散会を行う権限を定める規定である。休憩は会議の一時中断であり同日中の再開が予定され、散会はその日の会議を終了させる。議長の秩序保持権（同法19条）を具体化し、個々の議員に対する措置（同法116条）を補う議場全体の措置として位置付けられる。

こんなときに使う

• 会期最終日の夜、本会議に上程された法案をめぐって野党議員が議長席に詰め寄り、議場は怒号で何も聞こえない。議長が散会を宣告すれば、その日の採決は行われない。閉会中審査の議決がなければ、会期不継続の原則（国会法68条）によって法案は廃案になる。日付が変わるまで残り数時間しかない
• 国会見学で傍聴席にいたあなたが、思わず大声で野次を飛ばしたらどうなるのか。この場合に動くのは本条ではなく118条だ。議長はあなたを退場させることができ、必要があれば警察官庁に引き渡すこともできる。傍聴席全体が騒がしければ、傍聴人全員が退場させられることもある
• 議員秘書として、担当議員が議長席を囲む抗議に加わるのを見ていた。休憩が宣告されて騒ぎは収まった。それでも三日以内に懲罰動議が出されれば、責任追及は別の手続で進む

取るべき行動

被害を受けた側：傍聴人や見学者として議場の混乱に居合わせた場合：1. 議長と衛視の指示に従い、自分から声を上げて騒ぎに加わらない（傍聴人の退場や警察官庁への引渡しは118条） 2. 休憩であれば再開される可能性があるため、傍聴を続けられるかを衛視に確認する3. 有権者として問題にしたいときは、国会会議録検索システムで経過を確認したうえで、議員や議院に書面で意見を送る

訴えられた側：議員や秘書の立場で議場の混乱に関わった場合：1. 議長の警戒や制止（116条）に従わなければ、発言禁止や議場外への退去の対象になる2. 休憩や散会で場が収まっても、懲罰事犯の審査（121条以下）は別の手続として進む可能性がある3. 抗議の手段を、議院運営委員会での協議や議長不信任決議案の提出など、制度の中の手段に切り替えるほうが責任を問われる危険は小さい

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や期限はない（一般消滅時効が問題になる条文でもない）。休憩・散会の効果は宣告と同時に生じる。会期末に散会となった場合、閉会中審査の議決がない案件は国会法68条により後会に継続しない。混乱に関わった議員への懲罰動議は、事犯があった日から三日以内に提出しなければならない（121条3項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の休憩・散会の権限は、憲法58条の議院自律権に基づき議長に与えられた秩序保持権の一部であり、その行使の当否は原則として議院内部で判断され、司法審査の対象とならないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、議長による議場混乱時の休憩・散会の権限が定められた